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人権・人道

民主的発展のためのパートナーシップ(PDD)
~Partnership for Democratic Development~


1. 基本的考え方

 民主主義、発展並びに人権及び基本的自由の尊重は、相互に依存し且つ補強し合うものである。人権の擁護・促進のため民主化を支援することは国際社会共通の重要な課題であると考えている。日本は、途上国の民主的発展及び人権の擁護・促進のためには政府自身の意思のみならず、適切な制度、機関及び人材が必要であるとの考えの下、法律・統治・選挙・マスコミ等さまざまな分野における制度づくりを側面から支援している。また、かかる支援を行う際には、特に人権の擁護と促進という要素を常に念頭に置いた施策を実施すべきであると考える(被支援国に対し「人権」の側面を前面に押し出すか否かについては個別に判断すべき)。この点、人権状況に問題が残ると思われる国であっても、その改善に努力している国に対しては積極的にこれを評価し、かかる動きを支援してゆくことが、結果的に人権の擁護・促進という目標の達成に効果的に結びつくものと考える。

2. PDDの発表

 日本は、1996年のリヨン・サミットに際し、法・司法制度や選挙制度の整備のための支援、司法官・行政官・警察官の研修、人権の擁護・促進のための協力等に代表されるこれまでの日本の取り組みを整理した上で、 これを「民主的発展のためのパートナーシップイニシアティヴ(Partnership for Democratic Development Initiative)」として発表し、今後ともこれら取り組みを強化していく意思を表明した。また、その際、人権の擁護促進という要素の他、以下のような原則を常に念頭に置くこととした。

PDD原則

(1) 途上国との共同作業(Partnership)に基づくものとする。

(2) 途上国の自助努力を原則とする。

(3) 途上国との協議・同意を得て実施する。


3. 具体的取組

(1) 各種制度作り支援:専門家派遣、研修員受け入れ、政府指導者等関係者招聘を通じ、法制度、行政制度、警察制度等に関する講義や日本制度の紹介を行い、制度整備を支援している。

(2) 選挙支援:要員派遣、資金援助、研修及び機材供与等を通じて選挙が民主的に行われるように支援している。

(3) 知的支援:人権・民主化関連研究、文化、教育施設へ助成、オピニオン・リーダー及び文化人等の派遣・招聘を通じ、人権の促進及び民主化を間接的に支援している。

(4) 市民社会の強化:選挙教育、指導者育成、メディア育成のための支援、研修等を通じ、民主化の土台となる市民社会の強化及び「人造り」に貢献している。

(5) 女性の地位向上:開発における女性の役割、女性の人権等に着目し、女性の地位向上、政治参加の拡大を目指して支援している。



「民主的発展のためのパートナーシップ:PDD」
関連協力


1. 各種制度作り支援:

 専門家派遣、研修員受け入れ、政府指導者等関係者招聘を通じ、法制度、行政制度、公務員制度、警察制度等に関する講義や日本制度の紹介を行い、制度作りを支援する。また、資金援助を通じ、各種制度作りを支援する。

民主化支援

内容: 政府指導者、政党若手幹部の招聘を通じ、民主主義と自由経済にふれる機会を提供する。また、専門家派遣を通じ、議会運営、経済政策の立案への助言等民主主義の定着のため支援する。
具体例: モンゴル
(1992年度-)
(政党若手幹部及び政府指導者クラスの招聘、専門家派遣)(97年度:6名招聘、3名派遣、98年度:6名招聘、2名派遣、99年度:6名招聘、6名派遣、2000年度:6名招聘、3名派遣、01年度:6名招聘、3名派遣)
バングラデシュ
(1992年度-)
(学者派遣、政府関係者の招聘)(毎年少数名派遣ないし招聘、97年度:1名招聘、2000年度:2名招聘、01年度:3名派遣)
ネパール
(1991年度-)
(学者派遣、政府関係者の招聘)(毎年少数名派遣ないし招聘、97年度:1名招聘、98年度:1名招聘、99年度:1名招聘、2000年度:1名招聘、2001年度:3名招聘)
ブータン
(2000年度-)
(学者派遣、政府関係者の招聘)(毎年少数名派遣ないし招聘、2001年度1名招聘)

民主化研究セミナー

内容: 民主的社会建設の参考とするため、日本の民主主義を紹介する。
具体例: 1993年度
(17名)
バングラデシュ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、ガボン、ジンバブエ、ボリビア、エクアドル、パラグアイ、カンボディア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイ、ヴィエトナム
1994年度
(24名)
ボツワナ、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、スワジランド、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ、南アフリカ共和国、グルジア、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン
1995年度
(13名)
エル・サルヴァドル、グァテマラ、ハイティ、ホンジュラス、ニカラグア、カンボディア、ラオス
1996年度
(10名)
エティオピア、ガーナ、ケニア、セイシェル、ウガンダ、タンザニア、マダガスカル、ナイジェリア
1997年度
(15名)
エル・サルヴァドル(日米コモン・アジェンダ:市民社会と民主化分野での協力:5名)、仏語圏アフリカ諸国(10名)
1998年度
(29名)
エル・サルヴァドル(10名:日米コモン・アジェンダ:市民社会と民主化分野での協力)、英語圏アフリカ諸国(9名)、タジキスタン(10名)
1999年度
(25名)
英語圏アフリカ諸国(15名)、タジキスタン(10名)
2000年度
(36名)
タジキスタン(9名)、アフリカ諸国(27名)
2001年度
(43名)
タジキスタン(10名)、アフリカ諸国(23名)、ペルー(10名)

法制度整備・司法支援

内容: 専門家派遣や研修員受入れを通じ、法律についての基本的考え方や日本法制度を紹介し法制度整備を支援する。
具体例: NIS行政研修(司法分野)(1995年度-)(専門家派遣、関係者招聘)(派遣 95年度:5名、招聘 96年度:7名、97年度:4名)
中南米諸国司法関係若手行政官研修(00年度:研修員7名受入れ)
中南米諸国治安・司法関係若手行政官研修(97年度:研修員20名受入れ)
カンボディア法整備支援(1995年度-)(専門家派遣及び研修員受入れ)(97年度:5名受入れ、2名派遣、98年度:15名受入れ、3名派遣、99年度:15名受入れ、2000年度:17名受入れ、2001年度:8名受入れ、23名派遣)
ヴィエトナム法整備支援(1994年度-)(専門家派遣及び研修員受入れ)(97年度:2回計20名受入れ、8名派遣、98年度:20名受入れ、15名派遣、99年度:30名受入れ、2000年度:39名受入れ、2001年度:30名受入れ、29名派遣)
ラオス法整備支援(1998年度-)(研修員受入れ)(99年度:10名、2000年度:10名、2001年度:13名)(専門家派遣)(01年度:6名)
ラオス企画調査員法制度整備(01年度:専門家2名派遣)
モンゴル法整備支援計画(01年度:専門家1名派遣)
中国法制度整備(01年度:長期研修員2名受入れ)
国際民商事法研修(1996年度-)(97年度:9名、98年度:12名、99年度:11名、2000年度:12名、2001年度:10名、02年度:12名予定)
ケニア刑事司法制度合同セミナー(01年度:専門家6名派遣)
アジア極東犯罪防止研修所による研修
犯罪防止(矯正保護)コース(毎年約15名、97年度:18名、98年度:16名、99年度:17名、2000年度:13名、2001年度:15名、02年度:15名予定)
犯罪防止(刑事司法)コース(毎年約15名、97年度:18名、98年度:16名、99年度:18名、2000年度:14名、2001年度:16名、02年度:14名予定)
犯罪防止(上級)コース(毎年約20名、97年度:20名、98年度:19名、99年度:20名、2000年度:17名、2001年度:15名、02年度:17名予定)
汚職防止刑事司法支援コース(1998年度-)(98年度:8名、99年度:11名、2000年度:13名、2001年度:16名)
中国犯罪防止(高官研修)コース(96年度:10名、97年度:10名、98年度:10名、99年度:10名、2000年度:9名、2001年度:14名、02年度:10名予定)
ケニア国設研修(2000年度:9名、2001年度:9名、02年度:9名予定)
タジキスタン国設研修(01年度:10名、02年度:10名予定)
海外ジョイントセミナー(犯罪防止)(専門家派遣)(96年度:2名、97年度:4名、98年度:5名、99年度:5名、2000年度:5名、2001年度:15名、02年度:7名予定)

行政支援

内容: 専門家派遣、研修員受入れ、関係者招聘による行政制度、議会制度、選挙制度及び公務員制度等の講義並びに資金援助により行政制度作りを支援する。
具体例: 対アフガニスタン暫定行政機構支援(一般行政経費支援(UNDP(AIAF)への拠出)2001年度:100万ドル)(公用車購入支援 緊急無償 2001年度:1億910万円)
地方行政(研修員受入れ)(毎年約10名程度、97年度:11名、98年度:10名、99年度:12名、2000年度休止、01年度:10名)
上級国家行政セミナー(研修員受入れ)(毎年約10名程度、97年度:10名、98年度:10名、99年度:10名、2001年度:10名)
上級人事管理セミナー(研修員受入れ)(01年度:7名)
国家行政(行政と開発)(研修員受入れ)(01年度:10名)
インドネシア中央・地方政府公務員研修(研修員受入れ)(01年度:10名)
アルゼンティン公務員人事管理(カウンターパート研修)(01年度:5名)
南アフリカ地方開発行政セミナー(研修員受入れ)(01年度:10名)
中央アジア地方公務員人事管理(研修員受入れ)(01年度:7名)
ヴィエトナム公務員人事(01年度:専門家2名派遣)
タンザニア公務員制度改善(01年度:専門家1名派遣)
対途上国地方行政トップマネージャーセミナー(招聘)(1990年度- 1回、91年度より毎年2回、98年度より毎年3回、年間20名程度)
東南アジア諸国出入国管理セミナー(1987年度-)(幹部招聘)(2000年度:14名、01年度:7名)
偽変造文書鑑識技術者セミナー(1995年度-)(文書鑑識担当者招聘)(2000年度:14名、01年度:12名)
東南アジア諸国出入国管理行政研究支援(1995年度-)(研究員受入れ)(2000年度:8名、01年度8名)
パレスチナ暫定自治政府の行政訓練・人材開発支援(施設建設、機材供与等を含む)(UNDP、世銀等への拠出)(93- )(96年度:870万ドル、97年度:300万ドル、98年度:792万ドル、99年度:150万ドル、2000年度:284万ドル、01年度:100万ドル)
パレスチナ行政・人材育成研修(97年度:139名受入れ、98年度:138名受入れ、99年度:168名受入れ、2000年度:117名受入れ、01年度:115名受入れ)
中南米諸国中小企業間連若手行政官研修計画(2000年度:行政官20名受入れ)
地方自治体アカデミー訓練強化(01年度:専門家1名派遣)
カンボディア地方自治体行政(国別特設)(01年度:研修員10名受入れ)

警察支援

内容: 専門家派遣及び警察官招聘による警察官教育、並びに資金援助を通じ警察の組織作りを支援する。
具体例: 上級警察幹部セミナー(中南米諸国対象)(将来の警察最高幹部を招聘し、組織、人事、教育制度の研修を実施)(96、97年度:各10名、98年度:9名、99年度:6名、2000年度:9名)
上級捜査幹部セミナー(東欧諸国対象)(上級警察幹部を招聘し、警察制度、犯罪対策等の研修を実施)(1998年度-)(98年度:9名、99年度:7名)
上級警察幹部研修(将来の警察最高幹部を招聘し、教育制度等の研修を実施)(毎年約10名、98年度は休止、99年度:13名、2000年度は休止、2001年度:9名)
カンボディア警察行政(1994年度-)(専門家派遣 95年度:2名、96年度:2名)(研修員受入れ 97年度:10名、98年度:10名)
ヴィエトナム警察行政セミナー(将来の警察最高幹部候補を招聘し、組織、人事、教育制度の研修を実施)(1999年度-)(99年度:5名、2000年度:5名、2001年度:4名)
中央アジア捜査幹部セミナー(将来の警察最高幹部を招聘し、組織、刑事警察制度等の研修を実施)(2000年度-)(2000年度:4名)
インドネシア国家警察支援(インドネシア警察の民主化に向けた支援)(専門家派遣 2000年度:短期3名、長期1名派遣、2001年度:短期1名、長期2名派遣)
(研修員受入れ 2001年度:10名、02年度:12名予定)
中国公安部捜査幹部セミナー(上級警察幹部を招聘し、警察制度、犯罪対策等の研修を実施)(2001年度-)(01年度:5名、02年度:5名予定)
パキスタン警察行政セミナー(上級警察幹部を招聘し、警察制度、公安委員会制度等の研修を実施)(2002年度-)(02年度:6名)
ハイティ警察行政セミナー(1995年度 警察官招聘 計2回実施、計18名)
パレスチナ警察支援(資金援助 93年度:1025万ドル、94年度:300万ドル)
南アフリカ警察行政セミナー(1996年度-)(研修員受入れ 96年度以降毎年5名、2000年度:6名)
ボスニア警察支援(1996年度-)(IPTFボスニア現地警察の再建計画へ資金援助 96年度:170万ドル、97年度:55万ドル)
ハイティ警察支援(1995年度)(ハイティでの国際警察監視活動及びハイティ警察の創設を支援する国連信託基金に拠出 300万ドル)
カリブ警察支援(2001年度予定、交番制度に関する研修)
中南米諸国治安・警察関係行政官研修計画(2000年度:行政官14名受入れ)
国連銃器研究プロジェクトへの支援(1995年度-)(資金援助 96年度:10.5万ドル、97年度:23.5万ドル)(専門家派遣2名)
中央アジア・コーカサス捜査幹部セミナー(カザフスタン)(2000年度:4名受入)
シンガポール第三国研修「交番システム」(01年度:研修員受入れ24名、専門家派遣2名)
中国公安部研修セミナー(研修員受入れ)(01年度:5名)
カンボディアセミナー「交番制度」(01年度:専門家2名派遣)


2. 選挙支援:

 要員派遣、資金援助、研修及び機材供与等を通じて選挙が民主的に行われるように支援する。

   具体例: 1994年度以降
2002年度: カンボディア地方選挙(出張者4名を含む大使館員18名が監視事務に参加。ノンプロ無償見返り資金300万ドル、草の根無償4件)
モンテネグロ地方選挙(要員派遣1名、OSCE/ODIHRへの協力)
アフガニスタン緊急ロヤ・ジェルガ選挙(選挙監視員等派遣のための協力270万ドル、要員派遣2名、UNAMAへの協力)
マリ大統領選挙(資金援助約200万ドル ノンプロ見返り資金)
東チモール大統領選挙(国際平和協力法に基づく要員派遣 8名)
2001年度: ペルー大統領・国会議員選挙(選挙監視を行うOASへの資金協力20万ドル(緊急無償)、日本選挙監視団派遣(第1回目投票及び決選投票に各々3名))
モンテネグロ議会選挙(要員派遣1名、OSCE/ODIHRミッションへの協力)
クロアチア地方議会選挙(要員派遣1名、OSCE/ODIHRミッションへの協力)
ウガンダ大統領選挙(要員派遣4名)
ニカラグア大統領・国会議員・中米議会議員選挙(選挙監視を行うOASを通じた日本選挙監視団派遣(5名))
ニカラグア大統領選挙(ノンプロ無償見返り30万ドル、草の根無償8.1万ドル)
フィジー総選挙(選挙監視を行う日本国連選挙監視要員10名の派遣及び選挙用車両、通信機器の供与などの選挙協力37万ドル(緊急無償))
ソロモン総選挙(選挙監視要員派遣5名、草の根無償資金協力18万ドル(車輌、カヌー、投票箱供与))
バングラデシュ総選挙(要員派遣3名)
コソヴォ議会選挙(要員派遣2名:OSCEミッションへの協力、選挙監視要員派遣11名(連絡調整要員含む):欧州評議会ミッションへの協力)
マダガスカル大統領選挙(草の根無償資金援助 60万フラン)
ジンバブエ大統領選挙(選挙監視要員派遣5名)
東チモール憲法制定議会議員選挙(国際平和協力法に基づく要員派遣14名、UNDPを通じ119万1000ドル)
コソヴォ全域選挙(要員派遣6名)
ザンビア大統領及び国会総選挙(資金援助894,595ドル、ノンプロ見返り資金)
2000年度: ペルー大統領・国会議員選挙(選挙監視を行うOASへの資金協力20万ドル(緊急無償)、日本選挙監視団派遣(第1回目投票3名、決選投票5名))
ボスニア・ヘルツェゴビナ市町村議会選挙(要員派遣11名、国際平和協力法に基づくOSCEボスニア・ミッションへの協力)
マケドニア地方議会選挙(要員派遣1名、OSCE/ODIHRミッションへの協力)
ルーマニア大統領・議会選挙(要員派遣1名、OSCEミッションへの協力)
ボスニア・ヘルツェゴビナ国政・地方選挙(要員派遣2名、OSCE/ODIHRミッションへの協力)
コソヴォ市町村議会選挙(要員派遣2名、資金援助約104万ドル緊急無償OSCEへの拠出)
ガーナ大統領・国民議会選挙(要員派遣3名)
ジンバブエ国民議会選挙(選挙監視要員派遣6名)
エティオピア下院・地方議会選挙(要員派遣3名、エティオピアの要請に基づき国が派遣)
ウガンダ国民投票(複数政党制導入の要否、要員派遣4名)
マダガスカル州議会選挙(市民啓蒙と教育資金援助33万フラン)
ハイティ総選挙(資金援助9.5万ドル)
エティオピア地方選挙(市民啓蒙と教育資金援助3.4万ドル)
マラウィ地方選挙(資金援助7.8万ドル)
南アフリカ地方選挙(複数プロジェクト約25万ドル)
ガーナ選挙支援(約50万ドルノンプロ見返り資金)
1999年度: インドネシア総選挙
98年度:(資金援助 3,097万ドル 緊急無償 UNDPへの拠出)
99年度:(資金援助 約348万ドル 緊急無償 UNDPへの拠出)(要員派遣 40名(専門家派遣20名、政府監視団派遣20名))
南アフリカ総選挙(資金援助 約38万ドル(選挙運営及び有権者教育に必要な資機材の調達経費)、要員派遣 6名)
タジキスタン下院議会選挙(資金援助約15万ドル 緊急無償及び草の根無償資金協力)(政府監視団派遣 5名)
東チモール直接投票(ラジオ2000台、国連東チモールミッション(UNAMET)への協力)
マラウイ総選挙(資金援助 約18万ドル ノンプロ見返り資金)(要員派遣 1名)
イエメン大統領選挙(資金援助 22万ドル 緊急無償(投票台購入経費))
中央アフリカ大統領選挙(資金援助 約36.6万ドル及び追加支援約66.6万ドル ノンプロ見返り資金)
ギニア・ビサオ大統領・国民議会選挙(資金援助 24万ドル 緊急無償 UNDPへの拠出)
ネパール下院総選挙(要員派遣 8名)
クロアチア下院議会選挙(要員派遣 1名)
グァテマラ大統領・議会選挙(資金援助 6万ドル 緊急無償(OASへの拠出))(要員派遣5名 最高選挙管理委員会への協力)
ハイティ国会議員・地方選挙(草の根無償資金協力 約8.65万ドル)
タンザニア大統領選挙及び国民議会選挙(要員派遣5名、草の根無償資金援助 6.06万ドル)
1998年度: カンボディア国民議会選挙
97年度:(選挙支援のための研修実施)(資金援助 300万ドル(投票箱購入経費)、緊急無償 UNDP信託基金への拠出)
98年度:(資金援助 約672.5万ドル(緊急無償325万ドル(UNDP信託基金等への拠出)、ノンプロ見返資金約332万ドル、UNVへの拠出15.5万ドル))(要員派遣 32名)
ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙・地方選挙(資金援助 100万ドル 緊急無償 欧州安全保障協力機構(OSCE)への拠出)(国際平和協力法に基づく要員派遣 30名、OSCEボスニア・ミッションへの協力)
ナイジェリア連邦議会・大統領選挙(資金援助 41万ドル 緊急無償 国連選挙監視信託基金(EAS)への拠出)(要員派遣 6名)
中央アフリカ国民議会選挙(資金援助 約83万ドル ノンプロ見返資金(約50万ドル)及び緊急無償(33万ドル UNDPへの拠出))(要員派遣 2名)
ギニア大統領選挙(資金援助 約72万ドル ノンプロ見返資金)
レソト総選挙(資金援助 20万ドル 緊急無償 UNDPへの拠出)(要員派遣 4名)
エクアドル大統領・国民議会選挙(資金援助 6.3万ドル 緊急無償 米州機構(OAS)への拠出)
南アフリカ総選挙(草の根無償資金協力(複数プロジェクト))
1997年度: ジョルダン下院選挙支援(資金援助 232万ドル、ノンプロ見返資金)
アルジェリア国民議会選挙(資金援助 9.31万ドル 緊急無償 国連アルジェリア信託基金への拠出)
リベリア大統領・副大統領・議会選挙(資金援助 50.9万ドル 緊急無償 国連リベリア信託基金への拠出)(要員派遣 3名)
クロアチア大統領選挙(要員派遣1名)
東スラヴォニア(クロアチア)選挙(要員派遣1名)
アルバニア議会選挙(資金援助 12.7万ドル、緊急無償 OSCEへの拠出)
ブルキナ・ファソ国民議会選挙(資金援助 58万ドル ノンプロ見返資金)
ボスニア・ヘルツェゴビナ市町村議会選挙(資金援助 250万ドル(緊急無償150万ドル及び要員派遣経費 OSCEへの拠出)(要員派遣29名 OSCEボスニア・ミッションへの協力)
ケニア大統領・議会選挙(要員派遣 3名)
1996年度: ギニア国民議会選挙(資金援助 3万ドル ノンプロ見返資金)
ウガンダ大統領選挙支援(資金援助 70万ドル ノンプロ見返資金)
ウガンダ議会選挙(資金援助 36万ドル ノンプロ見返資金)(要員派遣 4名)
ニカラグア総選挙(資金援助 47.7万ドル 緊急無償)(資金援助 24万ドル、緊急無償OASへの拠出)(要員派遣 6名)
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国政・地方選挙(資金援助 200万ドル 緊急無償 OSCEへの拠出)(要員派遣 36名 OSCEボスニア・ミッションへの協力)
ニジェール大統領選挙(資金援助 50万仏フラン 緊急無償)
ガンビア大統領選挙(資金援助 10万ドル 緊急無償 UNDPへの拠出)
ハイティ地方議会選挙(資金援助 18万ドル 緊急無償 UNDPへの拠出)
1995年度: ペルー大統領・国会議員選挙(要員派遣 2名 OAS選挙監視団への協力)
ハイティ議会選挙(資金援助 50.4万ドル 緊急無償 国連ハイティ選挙支援信託基金への拠出)(要員派遣 5名 OASハイティ議会選挙監視団への協力)
タンザニア大統領・議会選挙(資金援助 50.9万ドル 緊急無償)(要員派遣 6名)
象牙海岸大統領選挙・議会選挙(資金援助 273万仏フラン 緊急無償)(要員派遣 1名)
ハイティ大統領選挙(要員派遣 2名 OASハイティ大統領選挙監視団への協力)
グアテマラ大統領・議会選挙(資金援助 10万ドル 緊急無償 OASへの拠出)(要員派遣4名 OAS選挙監視団への協力)
キルギス大統領選挙(資金援助 10万ドル 緊急無償)
パレスチナ評議会選挙(資金援助 80万ドル 緊急無償)(要員派遣77名)
パレスチナ地方自治体選挙(資金援助 130万ドル UNDPへの拠出)
シエラ・レオーネ大統領・議会選挙(資金援助 10万ドル 緊急無償 UNDPへの拠出)
ウガンダ議会選挙(資金援助 60万ドル ノンプロ見返資金)
カザフスタン議会選挙(要員派遣 1名 外交団合同選挙監視ミッション参加)
アルメニア議会選挙(要員派遣 1名)
エチオピア国政・地方選挙(要員派遣 3名)
赤道ギニア選挙(要員派遣 1名)(資金援助 220万円 草の根無償)
1994年度: エル・サルヴァドル大統領・議会選挙(国際平和協力法に基づく要員派遣 延べ30名 国連エル・サルヴァドル監視団ONUSALへの協力)(資金援助 57万ドル ノンプロ見返資金)
モザンビーク大統領・議会選挙(国際平和協力法に基づく要員派遣 15名 国連モザンビーク活動ONUMOZへの協力)(選挙広報・教育のための機材供与)
南アフリカ総選挙(要員派遣 22名)(機材供与 南ア独立選挙監視委員会への協力)
ウガンダ議会選挙(要員派遣 2名)(資金援助 78万ドル ノンプロ見返資金)
マラウイ大統領・議会選挙(要員派遣 3名)(資金援助 37万ドル ノンプロ見資金)
エチオピア制憲議会選挙(要員派遣 2名)
ナミビア国政選挙(要員派遣 3名)
中央アフリカ国会議員補欠選挙(資金援助 2.8万ドル ノンプロ見返資金)
ネパール下院総選挙(要員派遣 2名)


3. 市民社会の強化:

 選挙教育、指導者育成、メディア育成のための支援、研修等を通じ、民主化の土台となる市民社会の強化及び「人造り」に貢献する。

民主化教育、啓蒙教育

内容: 選挙教育、啓蒙活動、民主化教育に関する計画を支援する。
具体例: 草の根無償資金協力:民主化教育・選挙啓蒙案件(1992年度-)
1992年度:1事業/ 235万円
1993年度:7事業/3,472万円
1994年度:3事業/2,425万円
1995年度:9事業/2,741万円
1996年度:8事業/3,688万円
1997年度:6事業/4,576万円
1998年度:8事業/5,274万円
1999年度:17事業/11,338万円
2000年度:19事業/11,145万円

人造り

内容: 学習援助、学校建設等児童の教育機会提供、指導者育成に関する活動を支援する。
具体例: NGO事業補助金:人材育成事業(1989年度-)(日本のNGOへの支援)
1989-1993年度:40事業/2.1億円
1994年度:22事業/約1.0億円
1995年度:26事業/約1.1億円
1996年度:40事業/約1.5億円
1997年度:29事業/約1.1億円
1998年度:26事業/約0.8億円
1999年度:18事業/約0.6億円
2000年度:22事業/約0.8億円
2001年度:22事業/約0.8億円(学校建設9件、図書館建設3件、専門家等派遣3件、貧困地区学習援助7件)
「人造り基金」(UNDP内に日本が設置)
ペルーの司法制度整備支援(資金援助 98年度:50万ドル)
ルワンダ国民和解教育プロジェクト(資金援助 95年度:20万ドル)
ブルンディ国民和解教育プロジェクト(資金援助 95年度:20万ドル)
アフリカ・ガヴァナンス・フォーラム(資金援助 99年度:30万ドル,2000年度:33万ドル)
イエメン政府・米NGO共催新興民主主義フォーラム(99年度:資金拠出25万ドル)
ワルシャワ2000年民主主義閣僚級会合(2000年度:資金拠出30万ドル)
第4回新生・復興民主主義国際会議(資金援助 2000年度:27万5千ドル)
「人的資源開発信託基金」
ユネスコが行う「人造り」のための諸事業、特に途上国のキャパシティ・ビルディングへの支援に協力することを目的に、2000年度予算でユネスコに対し13億円の新規拠出を行い信託基金を設置

TICADフォローアップ事業

アフリカを対象とした民主化セミナー開催(2000年度:ケニア、南ア、ザンビア、マダガスカル、タンザニア、モザンビーク、ナイジェリア)
OAU(アフリカ統一機構)によるアフリカ女性・児童の難民、帰還民、国内避難民の国家再建参加強化セミナー支援
象牙海岸国民和解フォーラム開催支援

PNGブーゲンヴィル問題和解支援

2000年5月に「草の根無償資金協力」により、以下の協力を実施。
(1) 和平活動促進用車輌の供与(約1000万円)
(2) 「遠隔地大学ブーゲンヴィル校」の拡充支援(約900万円)
(3) 脱穀機の供与(約300万円)
(4) 製材機及びチェーンソーの供与(約600万円)

メディア育成

内容: 招聘及び研修を通じ、メディアの育成を支援する。
具体例: テレビ・チームの招待(毎年約25組程度招待)
報道関係者の招待(毎年約120名程度招待)
(財)FPC記者研修事業(途上国の若手記者を毎年約50名招待)
(財)FPCアジア・太平洋長期記者研修(現役中堅記者を毎年4名招待)
コソヴォにおける独立メディア支援(資金援助 99年度:1450万ドル)
ボスニア独立メディア支援(資金援助 96年度:100万ドル、98年度:10万ドル)


4. 知的支援:

 人権・民主化関連研究、文化、教育施設への助成、オピニオン・リーダー及び文化人等の派遣・招聘を通じ、民主化を間接的に支援する。

   具体例: カーン・パキスタン選挙管理委員会委員長招聘(2002年度)
中・東欧支援人材バンクプログラム(日本人アドバイザーの派遣)(1993年度-、93年度:5名、94年度:7名、95年度:5名、2000年度:4名、2001年度:4名、2002年度4名予定)
民主化・開放化支援のための人的交流(対旧ソ連・東欧地域)(国際交流基金民主化・開放化支援事業)(1994年度-、95年度:10名、96年度:6名、97年度:20名、98年度:17名、99年度:21名、2000年度:19名、01年度:17名(いずれも招聘))
アジアセンターの事業(国際交流基金民主化研究支援、会議等開催支援)(97年度:15件、98年度:17件、99年度:18件、2000年度:32件、01年度:31件)
日米センターの事業(国際交流基金民主化研究支援、会議等開催支援)(97年度:0件、98年度:1件、99年度:1件、2000年度:1件、01年度:2件)
日欧セミナー・シンポジウム開催助成(国際交流基金民主化関連シンポジウム等開催支援)(95年度:7件、96年度:8件、97年度:6件、98年度:4件、99年度:7件、2000年度:5件、01年度:4件)
南東欧ハイレベル会議主催(99年度)
南東欧教育・文化遺産保護セミナー主催
アフリカ教育問題シンポジウム開催(1994年度)
ECA・UNDESA共催アフリカ・ガバナンス会議への拠出(97年度:15万ドル)(UNTFAD(アフリカ開発信託基金)への拠出)
アジア太平洋人権シンポジウム(1995年度-:過去3回実施)
OSCEへの協力(各種セミナーへの助成、講師派遣)
 法の支配に関するセミナー(OSCEへの拠出:95年度:約2.35万ドル)
 地域安定と協力セミナー(97年度:講師派遣)


5. 知的支援:
(95,96年度)
ウクライナ民主化支援改革(計50万フラン拠出)

(97年度)
対中東欧諸国汚職組織犯罪対策計画総括会議(8万フランの支援)
「民事判決の執行」セミナー(講師派遣及び12万フランの支援)
「NGOの法的地位」セミナー(講師派遣及び15.1万フランの支援)
インターネットに関するコロキー(講師派遣)

(98年度)
「性的搾取目的人身売買に対するアクション:NGOの役割」セミナー(講師派遣及び17万フランの支援)
歴史教育セミナー(講師派遣及び12.5万フランの支援)
ヴェニス委員会「コーカサス諸国における憲法の発展」セミナー(講師派遣及び9.7万フランの支援)
南北センター「貧困撲滅のための地球フォーラム」に関するセミナー(講師派遣及び12.5万フランの支援)

(99年度)
人のトラフィッキングに関するセミナー(講師派遣及び15万フランの支援)
裁判外紛争処理制度セミナ-(講師派遣及び計24.3万フランの支援)
「連邦制の構成単位と外国の関係」セミナー(8万フランの支援)
「税制政策に関する連邦と地方の関係強化」に関するセミナー(講師派遣及び1.82万ドルの支援)
「生産性向上と社会融合促進のための雇用戦略」に関するセミナー(JICAとの共催。講師派遣及び19万フランの支援)
「21世紀初頭における欧州国民国家の変貌」に関するセミナー(講師派遣)
ヴェニス委員会「欧州統合における連邦及び地域政府」セミナー(講師派遣)
「男女平等の主流化:21世紀へのステップ」国際会議(講師派遣)

(2000年度)
連邦制と地域間協力に関するセミナー(講師派遣及び1.91万ドルの支援)
コーカサス地域の貧困撲滅戦略のための社会権アクセス(講師派遣及び25万フランの支援)
男女平等分野における国家政策に関する情報フォーラム(講師派遣)

(2001年度)
民事訴訟における裁判手続の短縮(講師派遣)
紛争の予防と解決における女性の役割に関するセミナー(講師派遣及び2983.11ユーロの支援)
「地域政策と連邦制の発展」に関するセミナー(講師派遣及び5864ドルの支援)


6. 女性の政治参加の拡大:

 開発における女性の役割、女性の人権等に着目し、女性の地位向上、政治参加の拡大をめざし支援する。

   具体例: NGO事業補助金:女性自立支援事業(1995年度-)(日本のNGOによる専門家派遣又は、職業訓練、教育、保健等についての研修事業の支援)
1995年度:10事業/約4,100万円
1996年度:10事業/約2,800万円
1997年度:14事業/約4,473万円
1998年度:16事業/約6,251万円
1999年度:19事業/約3,420万円
2000年度: 8事業/約2,726万円
2001年度: 9事業/約3,568万円(自立支援研修8件、女性自立支援センター建設1件)
草の根無償資金協力:WID案件
1995年度:221件/約 858百万円
1996年度:237件/約1,038百万円
1997年度:335件/約1,614百万円
1998年度:240件/約1,286百万円
1999年度:275件/約1,508百万円
2000年度:399件/約1,984百万円
東アジア女性問題国内本部機構上級担当官会議(1996年度-2000年度)(意見・情報交換を通じ、女性の地位向上のための政策的ノウハウを交換するためアジア諸国の上級担当官を招聘)(96年度:17名、97年度:18名、98年度:11名、99年度:12名、2000年度:11名)
日・ジョルダン・エジプト・パレスチナ女性交流(派遣・招聘)(95年度:派遣5名 招聘5名、96年度:招聘5名、97年度:派遣5名、98年度:招聘6名、99年度:派遣5名、2000年度:招聘6名、02年度2月:招聘9名、3月:派遣6名)
UNICEF女児教育事業支援(98年度:セネガル及びヴィエトナム 各50万ドル、99年度:ラオス及びガンビア 各50万ドル)
エクアドル「女性のリーダーシップと市民権:女性の地位向上プロジェクト」(99年度:313,760ドル)(女性の市民活動への参加を促進し、決定過程における女性の役割を強化するための広報啓発活動及びリーダーシップに関するトレーニング)
フィリピン「女性職業訓練」(2000年度:319,580ドル)(中小企業に従事する女性の経済的エンパワーメントを目的とした、起業家のトレーニング等)
インドネシア「ジェンダー啓発普及」(01年度:専門家派遣1名)
各種セミナー
女性の地位向上セミナー(1990-98年度)
婦人関係行政セミナー(1969-89年度)
インドシナ地域WIDセミナー(1996年度)(ヴィエトナム、ラオス、カンボディア三国における女性支援)
ワークショップ「女性のエンパワーメントと貧困緩和」(1997年度、於バングラデシュ)(アジア・アフリカの参加者を対象に、南南協力の観点から、経済開発(特にマイクロ・クレジット)に果たす女性を支援
女性の地位向上のためのアジア・アフリカ・フォーラム(1997年度)(南南協力の観点から、経済開発(起業家支援)に果たす女性を支援)
グァテマラ「地方教育行政セミナー」(WIDの一環)(1998年度)
IFAD東京シンポジウム「アジア危機と農村における貧困」(1999年度)(日・IFAD WID基金)
日米コモンアジェンダ「WIDワークショップ」(1999年度)
改革の牽引車としての女性-東部ヒマラヤの丘陵・山岳地域の問題点・機会の評価(2000年度)
アジア太平洋地域でのIFADプロジェクトにおけるジェンダーの組み入れ第2フェーズ(2000年度)
中東・北アフリカ地域のIFADプロジェクトにおける女性配慮行動計画支援(2000年度)
地方貧困に関する東京ワーク・ショップ(2000年度)
アジア・アフリカ女性議員フォーラム(2001年度)(アジア及びアフリカの女性議員の参加を得て、女性の地位向上のための国会議員の役割等についての会合)
その他、女性のための職業訓練と雇用機会の拡大、女性連盟支援プロジェクト実施を支援


7. 人間の安全保障基金(参考):

 人間の安全保障の視点に立って、現在の国際社会が直面する貧困、環境破壊、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/AIDS等感染症などの人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に取組む国連関係国際機関の実施する事業を支援するため、「人間の安全保障基金」を99年3月に国連に設置した。


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