川口大臣のジョンストンOECD事務総長との会談について
平成14年12月5日
12月5日午後4時50分から午後5時10分まで、ジョンストンOECD事務総長が川口大臣と会談したところ、概要以下のとおり。
冒頭、2003年4月の閣僚理事会に関して、ジョンストン事務総長より、是非川口大臣の出席を希望する、テーマとして世界経済が直面する諸問題や開発問題について閣僚間で忌憚のない意見交換を行いOECDとして明確なメッセージが発出できるよう準備を進めていきたい旨発言があり、これに対して川口大臣より、日程が許せば参加することを検討したい、開発問題をOECDが取り上げ先進国間で意見を交換することは有意義である、国連などの途上国も含めたマルチの場で議論する前にOECDで見方・取り組みにつき意見交換を行うことは有意義であると考える旨発言。
日本経済について、川口大臣より経済再生のために改革をいかに達成するかが我々日本人にとって直面する一番重要な課題の一つであるが、解決すべき問題が大きく例えば喫緊の課題として雇用の問題などがあり改革が期待どおり進まないという現実がある、この点雇用問題を克服してきた欧州の状況をよく知るOECDからいろいろ学びたいと発言したのに対し、ジョンストン事務総長より、日本経済の再生は日本国民のみならず世界経済全体の問題であり改革が是非とも成功し日本経済が回復することを期待する、欧州も過去に雇用等に関する難しい課題を乗り越えてきた実績があり参考になり得る、またOECDが総力を挙げて作成した「OECD対日経済審査報告書」の内容につき是非とも日本国民にOECDのメッセージを伝えるために訪日した旨発言。
OECD改革について、川口大臣より、日本がOECDに加盟した時は加盟国数が21と少なく各国で意見交換を行い革新的な考えやインスピレーションを吸収して国内政策に反映させるという良いクラブであったが、今は加盟国数が30を数え、さらに拡大するということになるとなかなか意見がまとまらないという問題が出てくる、国際社会が直面するグローバルな問題により迅速かつ効率的な対応ができるよう改革が必要なのではないかと述べたのに対し、ジョンストン事務総長より改革のプロセスは継続しており具体的な提案を提示する報告書が出るなど改革の機運は高まっている、しかし実質的に予算が削減されておりこれに伴い事務局員の解雇を行わざるを得ず、そのような状況の下で改革を断行するのは難しい面もある旨述べた。これに対し川口大臣より、専門家の知見を導入するなど外部の見解も参考にしつつ改革を進める必要がある旨発言した。
|
