OECDフォーラム・イン・ジャパン「日本経済の将来をどのように描くか」（概要）

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OECDフォーラム・イン・ジャパン
「日本経済の将来をどのように描くか」
（概要）

平成14年12月

　12月6日、東京にて、OECDフォーラム・イン・ジャパン「日本経済の将来をどう描くか」と題するフォーラムが開催されたところ、概要は以下の通り。

1．ジョンストンOECD事務総長による基調講演

　日本経済の停滞を打破するためには構造的変革が必要であると述べるとともに、小泉内閣の押し進める改革をOECDとして支持する旨発言

2．パネル1：「日本経済の将来をどのように描くか」

（1）	今井豊　OECD経済局　エコノミスト　質の高い労働力、高度な技術等、潜在的な成長要因を日本は有しているが、構造的要因により経済が停滞している。これを打破するためにも小泉内閣による改革を我慢強く断行することが重要。
（2）	八代尚宏　日本経済研究センター　理事長　伝統的な需要政策を、低生産性分野に行っても意味がなく、規制の強いサービス部門（特に政府の抱える非営利部門）の自由化が新規需要を生む鍵となる。
（3）	伊藤元重　東京大学大学院経済学研究科教授　デフレの最も重大な構造的要因は消費者のデフレ予想（期待）にある。人々の期待を動かすことはマクロ政策において重要な要素。これを取り除くにはインフレ・ターゲットが重要。
（4）	ロバート・A. フェルドマン　モルガンスタンレー証券　チーフ・エコノミスト　日本の長期成長を考える際には、労働参加率の低下を抑えることと、生産性向上が重要である。また、グローバリゼーションにおいては先進国、途上国双方の「偽善」（改革や自由化を訴えるだけであり、実行しないこと）を終焉させることが課題。

3．パネル2：「日中経済関係の将来をどのように描くか」

（1）	チャールズ・ピゴット　OECD経済局　エコノミスト　中国経済は構造改革とマクロ経済パフォーマンスの好循環によって支えられてきたが、国営企業の改革による失業率の悪化による都市部での消費の落ち込み、農村部門の改革の遅れ、各部門間での資源の移動がうまくいかないといったリスク大。
（2）	岡村正　株式会社東芝　取締役社長　中国市場は、単なる販売拠点ではなく、事業拠点としてビジネスを展開している。中国でビジネスを成功させるには、中国マーケットに適合する製品と、流通チャネルの確保が重要である。また、マーケット確保以外の問題としては、知的財産権や債権回収の問題がある。前者は改善の動きが見られるが、後者は困難な問題。
（3）	丸川知雄　東京大学　社会科学研究所助教授　中国企業の多くは組み立て加工型であり、コアとなる技術については日本に及ばないため、日中経済関係の実像は補完関係にある。日本が中国の真似のできない製品を供給するか、重要な部品を供給していくかのどちらかの選択となる。また、中国製品の関税は高く、日中がFTAを推進するメリットはある。知的財産権を中国が守っていけるかについては悲観的。
（4）	馬　成三　　静岡文化芸術大学教授　中国脅威論は、中国の実力の過大評価による誤解だと考えている。今後は、中国市場の確保を目指した対中投資が確実に重要。