予算
1．概要
OECDの予算年度は暦年（1月から12月まで）であり、予算総額は、通常前年末までに理事会で決定されます。予算は、全加盟国が義務として支払うⅠ部予算と、活動に参加するか否かは加盟国の任意であるものの、その活動に参加する場合は支払いが義務となるⅡ部予算から構成されます。加盟国は、予算総額からOECD出版物収入などを差し引いた額に各国の過去3年間のGNPを基に算出される分担率（ただし、最低で0.1％、最高で24.957％の範囲。）を乗じた額を負担することになります。
2．予算審議の流れ
2003年－2004年度の予算審議の大まかな流れは以下の通りです。95年度より2年単位で作業計画が策定されていますが、2003年からは予算制度そのものも二年制予算に移行しました。
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| 2002年7月 |
理事会がプライオリティ項目を事務局に提示 |
| 12月 |
理事会が予算総額を決定して事務局に提示。採択。 |
| 2003年2月 |
事務局がそれをもとにpreliminaryな2ヵ年の作業計画・予算
（PWB: Programme of Work and Budget）を理事会に提示。 |
| 2003年3月 |
事務局がそれを踏まえて最終的な2ヵ年のPWBを理事会に提示。
理事会が2ヵ年のPWBを採択。
理事会が各加盟国の分担率を決定（ただし、実質的には予め決められた方式による自動算出） |
| 秋以降 |
2004年度の予算総額・PWBの修正作業が行われる。 |
3．予算委員会（BC: Budget Committee）
理事会の下部組織で、予算案の策定等に関する技術的な側面の検討を行い、理事会に対して助言、報告を行っています。会合は必要に応じて開催され、春は決算報告、秋は翌年の予算について集中的に審議が行われます。
4．最近の動き
各国における財政難等を背景として、OECDに対しても予算の大幅な削減を求める声が高まり、予算案策定の際に組織改革に基づく予算削減のための取組みが行われ、97年より99年にかけ、3年間で10％(名目値)の予算削減を達成しました。
なお、2001年度においては、組織全体の優先事項に配慮した予算編成を行うことを目的とした「リソース割り当てシステム」に基づいて予算審議が行われました。
また、2003年度－2004年度予算からは、理事会と事務局の双方向性を確保した予算編成プロセスの導入（上記2．参照）、成果と評価に重点を置いた予算・マネージメント制度への移行、高いプライオリティへ再配分するリソースの増額が行われました。
5．日本の分担率
2003年度のI部予算の分担金総額は214,754,851ユーロ（約251億円）。我が国はこのうち我が国の2003年度の分担率23.128％に当たる48,970,047ユーロ（約57億円）を負担しています。この分担率は米国の24.975％に次ぐ高さであり、この2ヶ国でI部予算のほぼ半分を負担している計算になります（ちなみに第3位はドイツの9.467％）。 |
