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教育委員会 （ED：Education Commitee） 教育研究革新センター （CERI：Center for Educational Research and Innovation） 1．概要 　OECDの教育事業は教育委員会と教育研究革新センター（以下CERI）が中心となり、教育に関する様々なテーマについて研究と提言を行っています。教育委員会は1970年に設立され、経済及び社会の状況に応じた教育の発展について討議、意見交換される場であるのに対し、CERIは67年に設立され、専門的研究者が教育政策立案に関する研究・開発や革新的な教育制度の試みを行う研究の場として活動しています。 2．最近の活動概要 　OECDは現在以下の活動に主に取り組んでいます。 OECD加盟国の多くが高齢化社会に直面している中、生涯教育に焦点が当てられ、生涯教育の財政、生涯学習資格制度などの研究が行われています。 ほとんどの参加国で中等教育の普及が達成されたことから高等教育のあり方に重点が置かれ、独立行政やe-ラーニング等について討議されています。また、ユネスコと共同で国境を超える高等教育の質の保証に関するガイドライン作りも進められています。 15歳児を対象とした学習到達度に関する調査（以下PISA）を2000年から実施しています。一回目の調査結果の反響が非常に大きく、現在教育関連事業の最重要活動となっています。 3． 最新の会合概要 （1） 2004年5月24－25日に開かれた教育委員会、CERI及び合同本会合では主に、今後のハイレベル会合のあり方、2005－6年の事業計画、PISAのあり方等について話し合われました。 （2） ハイレベル会合については、教育大臣会合と首席会合の頻度について議論されましたが、各国の意見がまとまらなかったため、今後も話合いが継続されることになりました。 （3） 2005－6年の事業計画については、事務局が提示した事業に各国がプライオリティ付けを行った結果に基づいて、優先度付けが行われました。生涯学習や科学技術系の人材についてはOECDの他局や国内の関係省との連携推進する、取り組む事業の数を絞り込むべき等の意見が各国から出ました。我が国からは、ユネスコとの共同事業である国境を超える高等教育の質保証に関するガイドライン作成の重要性を訴えました。 （4） PISAについては、教育関連の重要事業として活動を継続させていくことで一致し、調査結果のフォローや、生徒や経費に関する負担について話合いが行われました。

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