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経済


農業委員会
(AGR:Committee for Agriculture)


1.概要

(1) 農業政策に関する諸問題について、その影響の分析・評価、加盟国間の意見調整を行っています。本会合は年2回(4月頃と11月頃)開催されます。2002年の議長は、タルベラ(フィンランド)、副議長は山下農水省国際部参事官(日本)、ドラゲロニエール(仏)、キーナン(カナダ)、バーンズ(豪)です。アルゼンチン、チリ、ブラジルが理事会の承認を経てオブザーバーとして参加。この他、コモデティ・グループ会合についてのみ、ロシアのオブザーバー参加が認められています。農業委員会は、毎年、『OECD加盟国の農業政策:監視と評価』と『OECD農業アウトルック』を公表。前者は、農業保護を計測する指標であるPSE(生産者保護指数)やCSE(消費者保護指数)等を利用して各国の農業政策とその影響について評価を行い、後者は主要な農産品市場について中期的な見通しを行っています。

(2) 下部委員会が次のとおり活動しているほか、各種作業部会も設置されています。

1) 農業政策・市場作業部会(APM:年2-3回)
2) 各種コード、スキーム活動(II部。日本は種子、トラクターに参加)
3) 生物資源管理共同研究会合(II部。年1回開催)


(3) 他の委員会との合同作業は以下の通りです。

1) 農業と貿易合同作業部会(年3回、通常うち2回は上記APMと合同開催)
2) 農業と環境合同作業部会(年2回)


2.最近の活動内容

(1) 最近の主な活動領域は、農業・食料部門における農産物市場(農業政策改革についての分析・アドバイス、農産物市場の中期見通し等)、農業政策(主な農業政策改革の分析と影響評価、農業保護の規模と影響評価等)、農業と環境(農業-環境指標、農業政策が環境に与える影響評価等)、農業と貿易(WTO農業交渉における合意や将来の自由化の影響評価等)などです。

(2) 特に、農業貿易については、主にAPM、JWPにおいて、農業の輸出信用、国家貿易、補助金、自由化の影響等、種々の観点から分析がなされています。99年以降は「農業の多面的機能」に関する分析作業が開始され、概念分析を行った報告書(OECDレポート:『多面的機能:分析枠組み』2001年3月)の出版やワークショップを経て、今後、WTO農業交渉へのインプットを目的に、「農業の多面的機能」の政策的含意を分析する『政策レポート』公表が行われる予定です。


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