ツバルは、1978年に独立し、英国女王を元首とする立憲君主国となった。2002年7月、任期満了に伴う総選挙が実施され、ソポアンガ議員が首相に選出された。2004年8月、内閣不信任動議が可決されたが、これに伴い辞職したソポアンガ首相は、10月に実施された補欠選挙で再選を果たした。新政権の首相にはトアファ選挙管理内閣首相が就任し、ソポアンガ氏は副首相兼通信・運輸相兼事業・エネルギー相に就任した。
外交面では、オーストラリア、ニュージーランド及び太平洋島嶼国、旧宗主国である英国との関係が深い。我が国との関係では、政府間漁業協定が1986年に発効するなど、漁業分野をはじめとして友好関係を構築している。また、近年は我が国をはじめとするアジア諸国及び国連等国際機関との関係強化に努めている。ツバルは、各種国際問題に関し、我が国と立場を同じくする友好国である。2000年9月には国連への加盟が認められ、2001年より常駐代表を派遣している。
海抜の低いツバルにとって、地球温暖化に伴う海面上昇問題が最大の関心事の一つであり、1998年12月の気候変動枠組条約第4回締約国会議（COP4）に代表を派遣し、各国に本問題の重要性を訴えるなど、小島嶼国の代表格として精力的に働きかけを行った。
経済面では、ツバルは国家財政の収入源を、入漁料、海外の労働者よりの本国送金、ツバル信託基金（旧宗主国である英国からの財政援助の終了に備え、ツバルの財政を支援するために1987年に設立された基金。拠出国はツバル、オーストラリア、ニュージーランド、英国、韓国、我が国）の運用益、ドメインコード（インターネットのドメイン名に使用される国別コード）「tv」の使用権収入等に依存している。しかし、近年では、入漁料の減少、隣国ナウルの経済破綻に伴う海外労働者の帰国、米国をはじめとする国際経済の低迷に伴う信託基金運用益の減少、ドメインコード使用権収益の減収等により政府歳入が減少の一途を辿っている。ツバル政府は、政府支出の抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を重点政策としているが、資源に乏しく、有望な産業のないツバルにとっては、経済的自立は非常に困難な状況にある。