(1) 概要
1978年に英国より独立した、エリザベスII世女王（英国女王）を元首とする立憲君主国家であり、総督（ソロモン人）が英国女王を代表している。1998年末より首都ホニアラのあるガダルカナル島において、ガダルカナル島民とマライタ島民による部族対立のため緊張が高まり、2000年6月ウルファアル首相がマライタ系武装勢力によって拘束される事件が発生した。同7月にウルファアル首相が辞任、ソガワレ政権となった。その後、2001年12月に総選挙が実施され、ケマケザ首相が選出された。同首相は、法と秩序の回復に努めたが、警察が機能せず、2003年前半まで政府に対する元武装兵の脅迫が続き、状況は改善しなかった。自力での法と秩序の回復を断念したケマケザ首相は、国連やオーストラリアをはじめ、太平洋諸島フォーラム（PIF：Pacific Islands Forum）加盟諸国に治安維持要員の派遣を働きかけ、7月24日、オーストラリアを主体としたPIF加盟諸国から、ソロモン諸島地域支援ミッション（RAMSI：Regional Assistance Mission to Solomon Islands）が派遣された。現在、急速に治安状況が回復しつつあるが、4年間に亘る財政破綻状態の影響は大きく、疲弊した経済の立て直しが急務となっている。
外交面では、歴史的に英国、オーストラリア等英連邦諸国と緊密な関係を有しているが、旧宗主国である英国が大洋州地域からの二国間援助の撤退を決定していることもあり、援助供与国の多角化（EU、台湾など）を進めており、台湾とは国交を有し、多額の支援を受けている。また、国連、世界銀行、国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund）、アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）などにも加盟している他、PIFの枠組みを重視するなど、周辺国との連携も強めている。国際金融機関は、延滞債務問題があり、ソロモン支援を差し控えていたが、ADBに対する延滞債務をオーストラリアが肩代わり返済したため、部分的に支援が開始されている。
経済面では、木材、魚、コプラ（乾燥ココナツ）、カカオ等の一次産品輸出に大きく依存しているため、国家経済は常に国際市況の影響を受けている。また、人口の85％は地方農村部での自給自足経済が営まれており、都市部と地方の生活水準には大きな格差があるほか、人口増加率が年間3.4％ともいわれ、急激な人口増加への対応が課題となっている。2003年のソロモンの実質国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）成長率は5.8％と、過去4年間で初めてプラスに転じた。その要因としては、法と秩序の改善、外部要因（世界経済）の状況改善、持続性のあるドナー支援、民間部門が立ち直りの兆しを見せていることにある。しかしながら、2003年のプラス成長は、4年間のマイナス成長の後であることを考え合わせると、1999年以前の所得レベルになるには、10％の成長を10年間続けなければならない。
ソロモンは、部族抗争により経済は疲弊し、部族間に埋めがたい溝ができた。また、一人当たり国民総生産（GNP：Gross National Product）は、600米ドルにも満たない、世界でも特に貧しいとされる後発開発途上国（LDC：Least Developed Countries）である。反面、周辺を海に囲まれ、気候も温暖な熱帯地域であるソロモンは、資源に富んでおり、平和が定着し、汚職が撲滅され、公平な分配が行われれば、将来的には、半自給自足の生活を続けながら持続可能な発展をする可能性を秘めている。
(2) 国家経済復興改革開発計画（NERRDP： National Economic Recovery, Reform and Development Plan）2003－2006
1999年から2003年にかけての部族抗争による深刻な法と秩序の崩壊のため、政府機関が正常に機能せず、基本的な社会サービスも提供されない状況が続き、ソロモンは大きな経済的打撃を受け、また人々の生活にも悪影響を与えた。NERRDP 2003－2006の目的は、RAMSI派遣により治安が改善した同国の経済・社会開発のための明確な目標と行動を定め、ソロモン政府とドナーが経済復興及び改革、基本的な社会サービスを復旧するために、ともに活動していくための戦略的なフレームワークを形作ることにある。NERRDPでは、下記5項目を重要戦略分野と定めている。
(ｲ) 法と秩序及び治安状況の改善：警察や司法制度の強化を行うことで、法を執行し、平和を定着させる。
(ﾛ) 民主主義・人権擁護及びグッド・ガバナンスの強化：憲法改正による地方分権を確立し、民主的な統治システムを強化する。また、人権を保護し、一般の人々を取り込んだ透明性の高いグッド・ガバナンスを確立する。
(ﾊ) 予算・財政の安定化と公共セクターの改革：政府の税収入の増加、債務問題に取り組む。経済状況に合わせた通貨や交換レート管理政策を策定する。国家及び州政府レベルの計画策定能力を向上させる。公共サービスの改革と、国営企業の民営化を促進する。
(ﾆ) 生産部門の活性化と社会基盤の整備：技術支援と情報を提供することで、農業、畜産業、漁業、鉱業などの生産セクターの再活性、及び再活性化に欠かせないインフラ復興を行う。
(ﾎ) 基本的な社会サービスの回復と社会開発の促進：保健・医療及び教育などの基本的社会サービスを回復させる。女性の地位向上、青少年、スポーツ、コミュニティーの開発を促進させる。