1901年から1965年にかけてニュージーランドの属領であったが、1965年に内政自治権を獲得し、立法権及び行政権を有することになった。それ以降、ニュージーランドとは自由連合関係にあり、外交及び防衛については、ニュージーランドが法的な責任をもつとされている。しかし、この規定はクック諸島の外交権を妨げるものではなく、1973年、ニュージーランドと共同宣言を結び、クック諸島が独自に諸外国及び国際機関と外交関係を持つ権利が認められた。国連加盟国ではないが、世界保健機関（WHO：World Health Organization）、国連教育科学文化機関（UNESCO：United Nations Educational,Scientific and Cultural Organization）等の国連機関や太平洋諸島フォーラム（PIF：Pacific Islands Forum）、アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）など地域機関にも加盟し、国際社会における立場を発展させてきている。2001年には、クック諸島・ニュージーランド修好100周年を記念し、2度目の共同宣言が締結され、クック諸島の国際社会における主権と責任が再確認された。なお、クック諸島はニュージーランドの合意なしに独立を宣言できるとされている（国会決議及び国民投票の両方で3分の2以上の合意が必要）。
クック諸島人はニュージーランドの市民権とパスポートを有しており、ニュージーランドに多くの移民及び居住者がいる。また、ニュージーランドの先住民族であるマオリ族と非常によく似た言語を使用しており、クック・マオリともいわれている。
経済の大きな柱は観光業と黒真珠の養殖である。観光業は、1973年のラロトンガ空港開港を契機に観光客数は順調に伸び続けており、観光収入の国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）比率は40％に上り、ニュージーランド、北米、オーストラリアからの観光客が多い。また、黒真珠の養殖については、1980年頃からクック諸島北部において盛んになり、我が国及び韓国や、近年ではヨーロッパにも輸出している。
我が国はクック諸島と外交関係を有していないが、2003年3月の世界水フォーラム出席のためウーントン首相が来日したのに加え、2000年4月の第2回太平洋・島サミットにはマオアテ首相（当時）が、また2003年5月の第3回太平洋・島サミットにはマオアテ副首相が来日している。