コスタリカ

(1)　概要
　コスタリカは人口約430万、面積は我が国の四国と九州を併せた程度の小規模国家であるが、教育水準が非常に高く、社会保障制度も整備されている。また1948年以来大統領が民主的に選出されている通り、中南米で最も安定した民主主義国家の一つであり、人権、環境、平和、民主主義等を国是とする平和国家である。
　伝統的に社会民主主義的路線を採っていたが、1980年代の累積債務問題を契機に、歴代政権は一貫して経済構造調整に取り組んできた。2002年5月に発足したパチェコ政権は、貧困撲滅及び国民の生活水準の向上を最優先課題として掲げ、財政再建、金融・為替政策の慎重な運営、生産性と競争力の向上、国際経済との連携強化、消費者保護の強化、近隣諸国からの移民問題等に取り組んでいる。
　現行憲法は常設の軍隊を禁止しており、外交面では伝統的に平和善隣外交、国連中心外交及び対米関係重視を基本方針としている。1980年代の中米紛争においては、中米和平合意の成立に積極的な役割を果たすなど、中米において最も安定した平和民主主義国家である点自他共に認めている。
　経済面では、コーヒー、バナナの伝統的な一次産品生産を中心とする経済構造であったが、近年は製造業及び非伝統的農産品の生産が伸びている。1998年3月からは、米系インテル社が同国を拠点にハイテク製品の製造・輸出を開始し、コンピューター部品を中心に輸出は堅調であったが、1999年からの米国の景気後退及びバナナ、コーヒーの一次産品の国際市場での価格低迷により、輸出は低迷し、貿易収支は急速に悪化した。しかし、その後インテル等製造業の持ち直しにより、輸出が協調となり、2003年のGDP成長率は5.6％に達した。
　また、同国の国立公園等豊かな自然資源を活かしたエコツーリズムによる観光振興は、1993年以降バナナ輸出による外貨獲得高を上回る最大の外貨収入源となっている。コスタリカ政府もエコツーリズムを通じた地域振興、雇用促進を積極的に推進する意向である。

(1)　コスタリカに対するODAの意義
　中米諸国の中でも比較的所得が高いコスタリカは、その所得水準の高さから、同国の知見や、我が国から技術移転された技術を、同国を発信地として周辺地域に伝搬する基地としての役割が期待されている。また、近年、米・中米自由貿易協定（CAFTA：Central American Free Trade Agreement）署名等により、中米地域の統合が加速されている。中米統合は、中米地域のポテンシャルを高めると同時に、地域の安定と発展に寄与するとの観点から、メキシコ南部及び中米諸国の開発計画であるプエブラ・パナマ・プラン（PPP：Puebla Panama Plan）の推進等広域的な支援を実施していくことは重要。
(2)　コスタリカに対するODA基本方針
　コスタリカは一般無償対象国ではないため、我が国からの二国間ベースでの支援は、JICAが実施する技術協力、JBICが実施する円借款、外務省が実施する草の根・人間の安全保障無償資金協力、文化無償資金協力が適用可能な主なスキームである。それ以外に我が国が国際機関に供与した資金を用いた支援も用いて、大統領府、企画・経済政策省及び外務省と現地ODAタスクフォースの間で行う政策協議の場で確認された以下の重点分野を中心に支援を実施している。
(3)　重点分野
(ｲ)　環境・防災
　コスタリカは地震・火山被害の多い国であるため、我が国は技術協力のスキームにより、地震・火山活動観測の態勢強化のための支援を実施している。また、水産資源の乱獲等により漁獲高が年々減少する傾向にあったコスタリカ太平洋岸において、我が国は持続的な漁業資源管理を目的とした技術協力を実施している。
(ﾛ)　産業振興
　中米地域ではグローバリゼーションの流れを受けて急速に産業のグローバル化が進んでおり、コスタリカ自身も自国製品の競争力向上が急務となっている。これに伴い我が国は、国内中小企業の生産性向上、コンサルティング技術の普及・拡充を目的とした技術協力を実施している。またこれらの技術を他の中米諸国にも波及させるため支援を実施している。

(1)　総論
　2003年度のコスタリカに対する無償資金協力は1.15億円（交換公文ベース）、技術協力は5.85億円（JICA経費実績ベース）であった。2003年度までの援助実績は、円借款は511.54億円、無償資金協力は26.32億円（以上、交換公文ベース）、技術協力は159.10億円（JICA経費実績ベース）である。
(2)　円借款
　1973年度に港湾建設計画に対し初の円借款供与を行い、1985年には地熱発電所、1989年度には資金環流措置の一環として「構造調整計画」に対し世界銀行との協調融資で円借款を供与した。その後も1992年度に上下水道整備、2001年度には水力発電所に対して供与を行っている。なお当国は中進国にあたるところ、円借款での支援を検討する場合には基本的に4分野（環境・人材育成・地震対策・格差是正）に限定されることになる。
(3)　無償資金協力
　1991年に中米域内産業技術育成のための施設を建設している。1983年度以降文化無償、1990年度からは草の根無償（現・草の根・人間の安全保障無償資金協力）を実施している。
(4)　技術協力
　社会福祉、産業育成、農水産業、環境保護、防災対策、観光振興の分野で実施。