1973年から続いた軍政が、1985年に民政移管された後は、民主主義と市場開放政策を堅持し国際協調路線を尊重しつつ、伝統的二大政党であるコロラド党と国民党の連立による与党多数の安定政権として、民主主義と市場開放政策に努力し、選挙制度改革、財政健全化のための改革、教育改革等を実現してきている。
2000年3月に発足したバジェ政権は前政権の路線を踏襲し当国発展のための幅広い公約を掲げたが、口蹄疫の発生、アルゼンチンの経済危機の影響等から経済情勢が史上最悪と言われるレベルまで落ち込み、その対応に終始することとなった。現在ようやく景気は回復の兆しを見せているものの、長引く不況により国民の生活水準は低下し、失業、貧困等の社会問題は深刻度を増しており、バジェ大統領と与党コロラド党の求心力の低下はもはや否めない。こうした事情もあって、2004年10月31日に行われた大統領・国会議員選挙で与党は惨敗。左派の進歩会議拡大戦線党（EP/FA：Encuentro Progresista/Frente Amplio）が躍進し、同党総裁タバレ・バスクスが次期大統領に選出されると共に国会上下両院の過半数を同党が押さえる結果となった。
外交面では伝統的に欧米諸国及び中南米諸国との連帯と友好協力関係の強化、国連や米州機構（OAS：Organization of American States）の重視、内政不干渉等を基本政策としている。また、小国ながら国連総会議長、世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）一般理議長、米州開発銀行（IDB：Inter－American Development Bank）総裁など要職を務める人材を輩出し、国連平和維持活動（PKO：Peacekeeping Operations）に積極的に要員を派遣するなど国連の活動においても活発である。近年は大統領の日・中訪問をはじめアジア太平洋諸国との関係緊密化も図っている。
経済面では伝統的な主要産業は農牧業であるが、観光も盛んである。また金融では歴史的に自由化が進んでいたため、地域の金融センターとして機能している。1995年以降の当国経済では、社会構造の改革とインフレ抑制を目指し、GDP成長率は4％と緩やかな成長を達成していた。
しかし、1999年にブラジルの変動相場制移行の影響を受け、国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）成長率が－2.5％を記録してから当国経済は停滞期に入り、2002年まで4年連続でマイナス成長を続けた。その後、国営企業の非独占化を含めた効率化や増税や公的支出削減を通じた財政赤字の削減を目指したものの、口蹄疫の発生による輸出の減少や隣国アルゼンチンの経済危機といったマイナス要因への対応に追われる結果となった。特に2002年は金融危機が発生し、国内主要4銀行が破綻する事態に見舞われ、同年6月には約60％の通貨切下げを行い、同年GDP成長率は－11.0％を記録した。その後は、輸出の好調を受け回復基調を続けている。
経済停滞期以前はメルコスール（南米南部共同市場）諸国、特にブラジル・アルゼンチンとの貿易に偏重していたが、現在では米国、欧州、メルコスールとの貿易がそれぞれ4分の1程度のシェアで推移するなど変容している。