(1)　概要
　1975年の独立以降内戦が続いていたが、イタリアの仲介の下で和平交渉が行われ、1992年10月モザンビーク包括和平協定が調印された。独立後初の複数政党制の下で実施された1994年10月の大統領選挙では、シサノ大統領が選出された。シサノ政権の下、長年の内戦等で流出した170万人の難民は帰還を終え、和平は定着した。1999年12月、第2回総選挙は平穏に行われ、シサノ大統領が再選され、同国における民主化及び復興・開発への努力は着実に進んでいる。また、2004年12月に第３回総選挙が実施され、ゲブーザ大統領が選出されている。
　外交面では、独立以来非同盟主義を掲げつつ旧社会主義諸国との親密な関係を保持してきたが、1983年頃を境に、経済開発を進める必要から英国等の先進諸国（モザンビークは1995年に英連邦加盟）との関係強化に努めている。近年は南部アフリカ開発共同体（SADC：Southern African Development Community）及びアフリカ連合（AU：African Union）の加盟国としての活動にも力を入れている。
　経済面では、肥沃な土地に恵まれた農業国であり、漁業を含む第一次産業は国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）の3分の1を占める。輸出用換金作物（カシューナッツ、綿花、砂糖等）の生産が多いのが特徴である。
　内戦、干ばつ、経済政策の失敗等により、1980年から1986年の間に国民総生産（GNP：Gross National Product）は30％、輸出は75％減少したが、1987年以降、国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund）世界銀行の支援の下、構造調整計画に取り組んでおり、農業開発に重点を置く一方、財政・税制改革を行い、民間部門の活性化、経済の自由化、貧困の撲滅等を目標に経済再建計画を実施している。
　近年、モザンビークのマクロ経済は、年平均8％以上の経済成長を示す等好調な成果を上げ、南アフリカ共和国その他の諸国からの直接投資が増加している。2000年度の成長率は洪水災害の影響で2％台に落ち込み、石油輸入に伴う外貨事情の悪化、内戦で破壊された経済インフラ復旧の遅れ、南アフリカ共和国に対する経済的依存等の構造的問題を抱えてはいるものの、アルミや天然ガス等の大規模プロジェクトの貢献も相まってモザンビーク経済は着実に成長している。
(2)　「絶対貧困削減行動計画」(PARPA：The Action Plan for the Reduction of Absolute Poverty)
　モザンビークは貧困削減戦略（PRS：Poverty Reduction Strategy）として2001年－2005年の５年間を対象にPARPAを策定した。
　同計画策定の背景には、1996/1997年の家計調査の結果、人口の約70％が絶対的貧困という実態が浮き彫りになったことがあげられる。その原因としては、1990年代に入るまでの低経済レベル、経済活動適齢人口の教育レベルの低さ、国民の大多数が従事する家族農業の低生産性、低就労率、特に農村地域でのインフラ整備の遅れ等が指摘されている。
　2005年までに総人口の60％以下、2010年までに総人口の50％以下にまで貧困率を削減することを目標としている。重点分野は教育（初等分野のみならず職業訓練や識字教育、中等教育等を含む）、保健（HIV/AIDS及び感染症。女性、子ども、妊産婦が主な対象）、農業及び農村開発（生産性の向上及び市場へのアクセスの確保による収入機会の向上）、基礎インフラ（給水システム及び道路等）、グッド・ガバナンス（地方分権化、公共セクター改革、法律・司法制度改革及び、汚職追放）、マクロ経済及び公共財政管理（財政・金融・為替政策、予算資源の配分、財政支出管理、国際貿易の促進及び、債務管理の強化等）の6分野である。

(1)　モザンビークに対するODAの意義
　モザンビークは、1992年の和平締結後、着実に民主化と紛争終結後の国家再建を進めているが、依然として国民一人当たりの国民総所得（GNI：Gross National Income）が210ドル（2003年）と低く、後発開発途上国（LDC：Least Developed Countries）の一つである。モザンビークの民主化の進展を見極めつつ、紛争後の国家再建をODAにより支援していくことは、ODA大綱の重点課題の一つである「貧困削減」と「平和の構築」の観点からも意義は大きい。
(2)　モザンビークに対するODAの基本方針
　我が国は、モザンビークの安定と発展は南部アフリカの発展に大きく資するとの観点から、これまで同国の和平プロセスと民主化を積極的に支援している。
　モザンビークは拡大重債務貧困国（HIPC）イニシアティブの対象国であることから、当分の間新規の円借款は困難であり、無償資金協力と技術協力を中心とした協力を実施している。
(3)　重点分野
　無償資金協力については、食糧援助やノン・プロジェクト無償を実施しているほか、PARPAの重点分野である教育、保健・医療、給水、運輸インフラ等の分野における支援を実施している。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、主にモザンビーク内外の非政府組織（NGO：Non Governmental Organization）を対象とした教育、保健、給水・衛生、農業、地雷除去分野での支援を行っている。
　技術協力については、教育、保健・医療、農林水産業、農村開発、行政、人的資源、放送・報道等の分野で研修員受け入れや専門家の派遣、2003年7月からは青年海外協力隊の派遣が行われている。

(1)　総論
　2003年度のモザンビークに対する無償資金協力は21.55億円（交換公文ベース）、技術協力は2.80億円（JICA経費実績ベース）であった。2003年度までの援助実績は、無償資金協力692.96億円（交換公文ベース）、技術協力52.52億円（JICA経費実績ベース）である。
(2)　無償資金協力
　無償資金協力については、食糧援助、インフラ整備、ノンプロジェクト等の協力を実施した。特に、インフラ整備については、2000年度より実施してきたモザンビーク国内の幹線道路沿いの14橋梁の建設を完了した。
(3)　技術協力　
　技術協力については、農業、保健・医療分野を中心に専門家派遣、研修員受入れ、青年海外協力隊員派遣等による協力を行った。また、HIV/AIDS対策を目的とした医療機材の供与を行った。

　モザンビークは最も援助協調の進んでいる国の一つであり、15ドナー（G15）が直接財政支援を実施しており、2005年4月までに、新たに2ドナーが加わる予定である。
　一方、セクターにおいては保健、教育、農業、水等の各分野においてセクター・ワイド・アプローチ（SWAps：Sector Wide Approaches）が導入・実施されており、水分野以外では共通基金（コモン・ファンド）も設立されている。これら各セクターは先のG15のレビュー・プロセスに密接に関与しており、各セクターのみならず直接財政支援も含めた横断的な対応が不可欠となっている。
　我が国としても、現地ODAタスクフォースの活動の一環として定期的に開かれるセクター別のドナー会合及びモザンビーク政府側・ドナーの合同会合に出来る限り積極的に参画している。