(1)　概要
　独立以降長年の間、軍事政権もしくは一党支配が続いていたニジェールでは、1989年以降、民主化の流れの中で、大統領選挙、国民議会選挙等が実施されたが、1995年1月の選挙の結果過半数を占めた野党側が成立させた内閣と大統領の対立が顕在化した。こうした中、1996年1月マイナサラ国軍参謀長が民主化プロセスのやり直し等を求めてクーデターを起こし、2月には民政移管宣言、7月には大統領選挙が実施され、マイナサラ新大統領が誕生した。1999年の同大統領殺害後、軍部によって設置された国家和解評議会議長のワンケ少佐が暫定国家元首となり、2000年1月からの民政移管を目指すスケジュールを発表した。1999年11月の大統領選挙の結果、ママドゥ・タンジャ大統領が選出され、2000年1月新内閣が発足した。
　就任5年目を迎えたタンジャ大統領は当初公約した地方診療所拡充、就学率向上のための小学校建設及び村落開発用治水ダム建設など、国民の基礎生活分野の充実に積極的に取り組み、その手腕は国民からも高く評価され、多くの支持を集めている。同大統領による政権運営の成功はニジェールの民主化が着実に根付きつつあることの証左であり、2004年11月13日に実施される大統領及び国民議会選挙は、今後のニジェールにおける民主化を見極める上でも重要なものとなる。
　外交面では非同盟中立を標榜しつつ、近年の厳しい経済状況を背景に旧宗主国であるフランスをはじめ、米国、ドイツ、我が国等主要先進諸国との関係強化に努めている。また、イスラム会議機構、サヘル諸国干魃対策委員会、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS：Economic Community of WestAfrican States）等の地域機構に参加し、現在タンジャ大統領は西アフリカ経済・通貨同盟（UEMOA：West African Monetary & Economic Union）の議長として積極的な活動を行っている。
　ニジェール経済は、主に伝統的な農牧業と1970年代から急成長したウラン産業により成り立っているが、ウラン市況の低迷、天候不良による農作物の生産の落ち込み等により低迷している。
(2)　「貧困削減戦略文書（PRSP：Poverty Reduction Strategy Paper）」
　ニジェールは、1996年7月より世界銀行・国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund）支援の下で開始された構造調整政策の着実な実施が求められている。拡大重債務貧困国（HIPCイニシアティブの対象国であることから、PRSPが策定されており、同文書では、マクロ経済・財政的安定、農村地域における生産セクターの開発、貧困層の社会サービスアクセス向上、（政府内外及び都市・農村レベルでの制度・個人のキャパシティ強化の4つを重点の柱としている。2004年4月、ニジェールは完了時点（CP：Completion Point）に到達し、債務救済を受けることとなった。

(1)　ニジェールに対するODAの意義
　ニジェールは、国民の61％が一日1ドル以下で生活しており、教育や医療へのアクセスは世界でも最低水準、かつ地域格差や性別格差も深刻な問題となっているなど、国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）人間開発指数（2004年）でも177カ国中176位に位置する世界最貧国での一つであり、1970年代半に1人あたりの国民所得は500ドルであったが、現在では170ドルとなっている。また、ニジェールの人口増加率は3.8％と世界有数に高い数値であり、数十年後には西アフリカではナイジェリアに次いで第2位の人口を抱える国になる予想が世界銀行から発表されるなど、将来的にも国家運営は厳しい状況となっている。
　こうした厳しい状況に置かれているニジェール国民の生活改善に貢献することは、我が国のODA大綱の重点課題である「貧困削減」、から意義が大きい。また、長く続いた政情不安と経済不振による極端な貧困は人間に対する直接の脅威ともいうべきものであり、ODAによる支援は「人間の安全保障」の観点からも重要である。
(2)　ニジェールに対するODAの基本方針
　1996年1月のクーデター以降、原則として新規の援助を見合わせていたが、その後大統領選挙が実施されるなどの民主化プロセスの進展等にかんがみ、1997年1月以降、即効性の高い食糧援助や、民主化の定着に資する援助の実施を検討することとしている。
　我が国は、これまで無償資金協力及び青年海外協力隊派遣、研修員受入れ等の技術協力を中心に援助を実施している。無償資金協力については、食糧援助、食糧増産援助、学校建設、村落給水、保健分野、債務救済及びノン・プロジェクト無償等の案件を実施しており、技術協力に関しては、青年海外協力隊の活動が全国規模で展開しており、同国からも地域住民に密着した協力として高く評価されている。
　なお、同国は拡大HIPCイニシアティブ適用国であることから、当分の間、新規円借款供与は困難である。
(3)　重点分野
　我が国のニジェールに対する支援では、直接住民に裨益する基礎生活分野を重点としており、特に教育、水、保健分野を重視した支援を実施している。

(1)　総論
　2003年度のニジェールに対する無償資金協力は10.64億円（交換公文ベース）、技術協力は6.64億円（JICA経費実績ベース）であった。2003年度までの援助実績は、円借款32.00億円、無償資金協力454.06億円（以上、交換公文ベース）、技術協力127.48億円（JICA経費実績ベース）である。
(2)　無償資金協力
　同国の慢性的な食糧不足に対し、米の購入資金として3.5億円の食糧援助を実施したほか、初等教育環境の整備を目的とした「ドッソ県・タウア県小学校建設計画」として、小学校の建て替え、教室の増築および机・椅子等の備品の供与を行っており、この計画により約7,000人の児童の教育環境が改善されることが期待されている。そのほかにも、草の根・人間の安全保障無償資金協力を1件供与した。
(3)　技術協力
　主に基礎生活レベルの向上に資する保健医療、教育、農村開発などの分野において研修員受入、専門家派遣、青年海外協力隊派遣を中心とした協力を実施したほか、2003年度より技術協力プロジェクト「住民参画型学校運営改善計画（みんなの学校造りプロジェクト）」を開始した。また、ユニセフとのマルチ・バイ協力の下で、ポリオ根絶のための医療機材及びマラリア対策のための蚊帳を供与した。

　ニジェールでは、世界銀行のファスト・トラック・イニシアティブ（FTI：Fast Track Initiative）対象国に選定されていることからも、基礎教育省中心に主要ドナー国及び非政府組織（NGO：Non Governmental Organization）などの関係機関を集め、教育分野の援助協調が積極的に行われており、2003年6月には「教育発展10カ年計画（PDDE）」を策定した。本件には24の機関が参加しており、我が国からは、現在、無償資金協力による小学校建設を実施しているほか、住民参画型の学校運営体制の確立を目的とした技術協力の実施、また、基礎教育省への学校教育専門家の派遣などを通じて、こうした援助協調の動きに関与している。なお、ニジェールにおける保健、給水及び農業分野等についての援助協調は、各分野において関係するドナー間での意見交換は行われているが、現状では具体的な援助協調の動きまでには発展していない。