1979年のクーデターによりオビアン・ンゲマ政権が成立して以来、長期政権が続いている。1991年に複数政党制が導入され、国民議会選挙、地方選挙及び大統領選挙が実施されたが、選挙結果の透明性を巡り、野党との対立が発生した。その後も、選挙を実施するたびに選挙プロセスの透明性等に対して、野党や諸外国から批判が寄せられており、2004年4月に実施された国民議会選挙及び市町村選挙においても、与党赤道ギニア民主党 （PDGE）の大勝に対して同様の疑義が呈された。また、同国においては、表現の自由の侵害や反体制派に対する人権侵害が問題視されてきたが、1997年には選挙法改正・人権尊重を目的とする国民合意が成立するなど、民主化に向けた取組みは継続している。2004年3月にはクーデター未遂事件が発生し、関係者がハラレ（ジンバブエ）及び首都マラボにて逮捕され、現在裁判が進行中である。
外交面では、善隣外交を基本に、先進援助国との友好関係増進に努める現実路線をとっている。1985年にフラン圏に加入し、1997年9月に仏語を第二公用語とする等フランスとの友好関係の強化を図っており、人権問題により悪化していた旧宗主国スペイン及び欧米諸国との関係は徐々に改善されつつある。特に米との関係は、石油開発を背景とした経済関係の強化とともに急速に改善されてきており、2003年10月には1995年以降閉鎖されていた在赤道ギニア米国大使館が再開された。また、中部アフリカ経済通貨共同体、中部アフリカ諸国中央銀行等の地域機構に加盟し、近隣諸国との協力にも努めている。
1992年にビオコ島沖合のアルバ油田で原油生産が開始されて以来、従来よりのカカオ、コーヒー、木材に加え、原油が新たに輸出産品に加わった。1996年にはマラボ沖合のザフィーロ油田、2000年には大陸沖のセイバ油田でも原油生産が開始され、現在ではサブサハラ諸国では、ナイジェリア、アンゴラに次ぎ第三位の産油国となっている。しかしながら、国民大多数は依然貧困に喘いでおり、石油収入によりかえって貧富の格差が拡大したとの指摘もある。