(1) 概要
独立（1975年）以来、カーボヴェルデ・アフリカ独立党（PAICV：Partido Africano da Independncia de Cabo Verde）による一党政治が継続されてきたが、1990年9月複数政党制が導入され、その後は選挙による政権交代が行われるなど民主化が定着していると言える。
外交面では、善隣友好、非同盟を基本とする現実路線を堅持している。また、ギニアビサウ情勢に関し、仲介役を果たすなど地域外交を積極的に展開している。
経済面では、1998年7月に自国通貨であるカーボヴェルデ・エスクードの対ポルトガル・エスクード（現在では対ユーロ）固定相場制を導入し、安定した民主的政治と自由経済とが相まって、同国の経済は成長過程にある。
他方、同国は厳しい気候条件、狭い国土、隔絶された地理条件、天然資源の欠如等、経済開発のためには不利な条件を多く抱えており、食糧自給率も10％～15％程度と低く、外国からの食糧援助に大きく依存している。また、外貨獲得源は、本国在住人口を上回る在外移民からの送金、観光収入及び海上・航空の交通に係る中継収益であるが、これらは慢性的な財政赤字を補うには程遠い状況にある。
(2) 「第5次国家開発計画（2002～2005年）」
(ｲ) 戦略的優先プログラム：
マクロ経済の安定、
インフラと国土整備、
教育と人的資源開発、
行政改革とその近代化、
環境汚染の防止の5分野を掲げている。
(ﾛ) 具体的戦略：付加価値税の導入、公共支出審査を強化、国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund）の貧困削減成長ファシリティ（PRGF：Poverty Reduction and Growth Facility）の効果的実施を図る。運輸、エネルギー、水・衛生分野において基礎インフラのネットワークの構築を図る。給水率を上昇させることにより、就学期の児童及び女性を過酷な労働から解放し、就学・就職の機会を増大させ識字率を高める。地方分権、住民参加型行政管理における透明性の確保、公務員のキャパシティ・ビルディング等の推進を図る。各セクターの政策実施における環境への配慮を推進する。2010年までに安全で安定した飲料水の給水率を100％とする等の目標を掲げている。
(ﾊ) なお、貧困削減戦略文書（PRSP：Poverty Reduction Strategy Paper）については、最終版を世界銀行にて審議中である。現時点では、本国家開発計画に基づいた政策運営がなされている。