我が国は、バングラデシュとの伝統的友好関係、LLDC諸国の中で最大の人口を有する国であり開発需要が極めて大きいこと、度重なる自然災害に見舞われていること、民主化及び経済自由化等の構造調整を進めていること等を踏まえ、経済協力を積極的に実施してきている。我が国は、90年4月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるバングラデシュ側との政策対話を踏まえ、2000年3月、「国別援助計画」を策定しており、その中で次の分野を対バングラデシュ援助の重点分野としている。また、2002年2月の対バングラデシュ経済協力政策協議では、引き続き国別援助計画における4つの重点分野を中心にバングラデシュ政府の開発・貧困削減努力を支援していくことが合意されるとともに、資金協力に際してはバングラデシュ側の組織及び人材に対する技術協力を併せて行うことが重要であることが確認された。
農村地域のインフラ整備、農業技術の普及、農業研究等により農業生産性を向上させ食糧自給率の改善を図るとともに、農村における貧困層（特に土地を保有しない農業従事者等）の雇用創出・所得向上を目指す。マイクロ・クレジット等ソフト面の強化により、農村レベルの貧困層の生活改善を支援する。
(ロ) 社会分野（基礎的生活分野、人的資源開発）の改善
貧困層に直接裨益する援助として、他のドナー国やNGOとの連携を図り、草の根無償資金協力を積極的に活用しつつ、基礎的な衛生、医療事情の改善のため「子供の健康」、「母子保健」、「安全な飲料水の確保」に取り組むとともに、「初等教育」、特に「女子教育」等に関するDAC新開発戦略の目標達成に向け支援する。また、我が国は、社会サービスの効率的な実施のための人材教育・訓練への支援等を重視する。
(ハ) 投資促進・輸出振興のための基盤整備
経済発展や経常収支改善のためには、輸出の拡大が不可欠であり、投資促進・輸出振興に資する基礎インフラ整備への援助等に加え、投資環境整備・投資促進の諸施策、実施機関の能力向上等ソフト面での協力についても検討を行っていく。
(ニ) 災害対策
頻発する洪水、サイクロン等自然災害による人的・経済的被害を軽減するとともに、安全な土地を確保し、経済発展の基盤となる国土整備が重要である。洪水対策に関しては国際的な支援の枠組である「洪水対策計画（FAP）」の下で取り組んでおり、今後バングラデシュ政府が「総合国家水管理計画（NWMP）」策定後、同計画に沿った協力を検討していく。また、サイクロン対策のため小学校等を多目的サイクロン・シェルターとして活用していくほか、気象監視や早期警戒システム等も検討していく必要がある。
2001年度のバングラデシュに対する援助実績は230.74億円。うち、無償資金協力は209.14億円（以上、交換公文ベース）、技術協力は21.60億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力は5,768.60億円、無償資金協力は4,244.39億円（以上、交換公文ベース）、技術協力397.36億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である。
(ロ) 有償資金協力
有償資金協力については、これまで経済インフラ（電力、運輸セクター等）、農村地域のインフラ整備等を中心とした協力に対するバングラデシュ側のニーズが大きいことから、経済社会開発のための基礎インフラをはじめとしたプロジェクト借款を中心に行ってきている。
(ハ) 無償資金協力
無償資金協力については、農業、保健・医療等の基礎生活分野、人造り、洪水対策分野等を中心に援助を行ってきており、2001年度は、保健・医療、人材育成、さらに同国がLLDCであることに鑑み、橋梁等の基礎インフラ分野において支援を実施しており、第1位の無償資金協力の受取り国となっている（但し、無償資金協力の70～80％は債務救済無償が占める）。
(ニ) 技術協力
技術協力については、青年招聘を含む研修員受入れ、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、技術協力プロジェクト等各種形態による協力を実施している。2001年度は、保健医療、農畜産業、人的資源、行政、社会基盤等を重点分野として協力を実施した。開発調査は、運輸、洪水対策、工業開発分野等での協力を行っている。
3.政府開発援助実績
(1) 我が国のODA実績
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
(3) 年度別・形態別実績
（参考1）2001年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
（参考2）2001年度実施開発調査案件
（参考3）2001年度実施草の根無償資金協力案件
