ソマレ首相は、施政方針演説において、
グッド・ガバナンスの確保、
マクロ経済の安定化、
民間投資・競争を一層促進することを目的として輸出主導型の経済成長を図る、
人造りを通じた農村開発、貧困削減、生活水準の向上、を政府の主要目標に掲げ、経済社会回復を促進し、政治行政システムを強化する考えを表明した。88年末に発生したブーゲンビル島における独立分離運動は、ブーゲンビル独立派とPNG政府軍との間で武力衝突が繰り返されたが、2001年8月末にPNG政府と自治政府との間で「ブーゲンビル合意」が署名され、現在武器回収等が進められている。
外交面では、豪州及び太平洋島嶼国との協力関係重視を基本としつつも、豪州依存からの脱却を指向し、諸外国との関係緊密化へと多角化を進めてきている。同国は93年11月APECへの正式参加が認められ、太平洋島嶼国はもとより、ASEAN諸国や東アジア諸国との関係強化を図っている。
経済面では、自給自足経済と貨幣経済が混在する二重構造を有し、一次産業を主体としている。主要輸出産品は金、銅、石油、木材等であり、特に、主要鉱産物は輸出額の約8割を占めている。主な輸出相手国は我が国、豪州、中国、米国等であり、主な輸入相手国は、我が国、豪州、シンガポール、ニュージーランドである。
モラウタ前政権の際、悪化していた経済を立て直し、マクロ経済安定化を図るため、IMF・世銀との構造調整協議を重ねるとともに、我が国を含むドナー各国に財政運営安定化のための支援を要請、我が国もこれに応える形で2000年8月に5,000万ドル相当の構造調整融資の円借款供与を行った。
我が国との間では、独立以来、友好関係を構築している。経済面では、我が国はPNGにとり第二位の貿易相手国（第一位は豪州）となっている。我が国はPNGより、銅鉱石、木材、魚介類を輸入する一方で、トラック、タイヤ及びチューブ、機械類等を輸出している。
97年10月には、第1回「太平洋・島サミット」出席のためにゲニア外相（当時）が訪日し、2000年4月には第2回「太平洋・島サミット」出席、同年6月には小渕元総理葬儀出席のため、モラウタ首相が訪日した。我が国からは、2000年の独立25周年式典に伊藤公介衆議院議員が特派大使として出席した。2002年8月、植竹外務副大臣（当時）は、PIF域外国対話に出席した後PNGを訪問し、就任間もないソマレ首相と会談した。また、2003年5月には、ソマレ首相は、第3回日・PIF首脳会議（太平洋島サミット）に出席するため訪日した。