ニュージーランドを施政国とする国連信託統治領を経て、62年、南太平洋島嶼国の中で初の独立国となった。現在マリエトア・タヌマフィリ二世を元首とする立憲君主国家である。97年7月、国名を西サモアからサモア独立国へ変更した。
　96年4月の総選挙では、88年以来与党の人権擁護党が94年の付加価値税の導入や閣僚等の汚職疑惑の影響により大敗したが、無所属議員を取り込み、第3次トフィラウ政権が発足した。98年11月、トフィラウ首相が健康不安のため辞任したため、トゥイラエパ副首相が首相に就任した。2001年3月の総選挙では人権擁護党が勝利し、トゥイラエパ首相が再任された。
　外交面では、南太平洋島嶼国の一員として平和的・友好的にその国益を追求することに主眼が置かれており、PIF（太平洋諸島フォーラム）、PC（太平洋共同体）等地域協力機関を通じて積極的な役割を演じているほか、ニュージーランド及び豪州との緊密な関係を維持し、かつ先進諸国、中国等とも外交関係を持ち、国連、世銀、IMF、ADB等にも加盟している。
　経済面では、主要輸出品目であるコプラ（乾燥したやしの実）、ココア等を生産する伝統的農業（労働人口の約半数が従事）に大きく依存しており、これら産品の国際価格の低迷と、輸入産品価格の高騰という構造的問題を抱えている。こうした問題を解消し、社会経済開発を進めるためのサモアの援助ニーズは極めて高く、ニュージーランド、豪州、我が国等による無償資金協力等の援助及び国際機関からの借入に大きく依存している。99年以降は、マグロ漁業の急速な成長、民間セクター育成強化の政策に支えられ好調な経済成長を続けている。

　我が国との関係では、経済協力、人的交流や民間企業によるホテルの買収、自動車部品工場の進出等を中心として関係の緊密化が図られつつある。
　96年6月には、長谷川元駐豪大使を団長とする政策対話ミッションを、また98年7月には堀元駐フィジー大使を団長とする政策対話ミッションを、2001年1月には経済協力政策協議ミッションを派遣する等、二国間関係の強化に努めた。2000年4月に行われた第2回「太平洋・島サミット」また2003年5月に行われた第3回「太平洋・島サミット」にトゥイラエパ首相が参加した。

(1)　基本方針
　我が国は同国にとり主要援助国の一つであり、我が国の経済協力に対し強い期待が示されている。また、サモアは親日的であり、我が国との関係の緊密化が図られている。以上の観点から、我が国は同国の人口規模と開発ニーズを勘案しつつ、我が国援助に対する期待は大きいこと等から、これまで無償資金協力、技術協力を中心に協力を実施している。
(2)　2001年度の実績
(イ)　無償資金協力
　これまで運輸及び地方電化等のインフラ整備や教育分野で協力を実施している。2000年度より継続して実施している「第二次アピア港拡張計画」では、老朽化しかつ手狭になっている同国唯一の国際貿易港であるアピア港の埠頭の延長及び改修等を行っている。また過去の例としては、2000年度に、同国に本部を有する南太平洋地域環境プログラム（SPREP）において、その事業の中でも最も重要性の高い分野である教育・訓練事業を推進・強化するため、訓練・教育センターの建設に対する無償資金協力を実施した。
(ロ)　技術協力
　青年海外協力隊派遣、研修員受入れを中心に実施している。71年に青年海外協力隊派遣取極が締結されて以来、同国に対する協力隊派遣数は着実な伸びを続けており、2001年度までの協力隊派遣累計実績は342名となっている。その他、医療や環境分野での専門家派遣、シニア海外ボランティアの派遣も行っている。特に、無償資金協力との連携の例として、近年には上述のSPREPに専門家（廃棄物担当）を派遣し、前述「教育・訓練センター」を利用した研修プログラムの策定、実施にも協力している。また、同じくサモア国立大学にも専門家、シニア海外ボランティア等を派遣している。