我が国の大洋州地域に対する援助は、島嶼国の国家規模が小さいこともあり2001年において総額約1億150万ドル、我が国二国間援助全体に占めるシェアは1.4％である。
　国際機関を通じた援助としては、我が国は2000年4月の第2回太平洋・島サミットで発表した宮崎イニシアティブに基づき、UNDPへの拠出金により、女性の所得創出への機会向上等のためのWIDプロジェクトやIT推進プロジェクト等を実施した。また、域内での共通の課題に対処するため、PIF事務局を通じ、資金協力を行った。
　無償資金協力については、水産、教育、保健・医療、運輸等の分野を中心に供与してきており、2001年度実績は約70億円（E／Nベース）となった。
　技術協力は、教育、水産業、保健・医療等を主な分野として専門家派遣、研修員受入れ、青年海外協力隊の派遣等を行っている。特に近年この地域に対しては、機材供与も含めた感染症対策への協力を進めている。また、水産資源、海底資源、上水道、運輸インフラ等に関する開発調査を行ってきている。
　有償資金協力については、パプア・ニューギニア（PNG）に対して、78年度から2000年度までに水力発電、道路・空港等のインフラ整備、農業開発及び構造調整のための円借款（合計12件供与累計総額621.85億円（E／Nベース））、フィジーに対して97年度に上水道整備のための円借款（22.87億円（E／Nベース））を供与している。
　更に、経済協力に係る意見交換のため、95年1月にはマーシャル、ミクロネシア、パラオに政策協議調査団を、98年3月にはフィジー、サモア、99年3月にはトンガ、バヌアツ、99年10月から11月にかけて、ミクロネシア、キリバス、PNG、ソロモンにプロジェクト確認調査団を派遣した。また、2002年1月にはフィジー、サモアに経済協力政策協議ミッションを派遣した。
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