ラトビアは91年9月、ソ連からの独立を達成した。99年7月には、バルト諸国の中で初めて女性大統領であるヴィーチェ・フレイベルガ大統領が選出された。2000年5月には連立4党によるベルジンシュ政権が誕生し、前政権以来課題であったEU加盟に向けた改革の促進が加速している。
経済面では、ラトビアは木材加工、輸送機器、軽工業製品、加工食品などの製造業を主要産業としている。独立後、IMFの勧告に沿って経済改革を進め、価格の自由化、農産物に対する補助金の撤廃等の措置が採られ、92年に960％に達していたインフレ率は93年には35％に下がり、その後安定的にインフレ抑止が継続され、2002年では2.5％に低下している。94年にはGDP成長率が独立後初めてプラスに転じた。95年の銀行危機は経済全体に悪影響を及ぼし、成長率は再びマイナスとなった。同年12月に成立したシュチェーレ内閣は中央銀行とともに金融機関に対する引き締めを行い、経済は回復を見せ、96年のGDP成長率は2.8％となった。また、98年にも対ロ関係の悪化及びロシア経済危機の影響を受け、一時的にはGDP成長率が大きく落ち込む（99年：0.1％）等あったが、従来より推進してきた貿易相手国の多角化等が功を奏し、2000年以降急速に回復している。2001年のGDP成長率は7.5％と、欧州諸国でもトップレベルの実績を記録するなど、経済基盤の強化が図られている。
貿易は94年に入超に転じ、95年以降は貿易収支の赤字を記録している。95年のEU諸国との自由貿易協定発効後、EU諸国との貿易が飛躍的に拡大しており、主要貿易国としてはEU諸国が約7割を占めている。
外交面では、政治、経済、安全保障での欧州への統合のため、EU、NATOへの加盟に向けた動きを加速させると共に、バルト諸国をはじめとする近隣諸国との有効関係の維持に努めている。98年1月ワシントンでの「米国、エストニア、ラトビア、リトアニア間のパートナーシップ憲章（いわゆる米・バルト憲章）」に調印をはじめ、バルト三国側のNATO加盟に向けた体制を整えている。EU加盟交渉については98年3月より開始され、99年2月バルト諸国で最初のWTO（世界貿易機関）加盟を果たすなど、EU加盟に向けた体制も整えている。
対ロシア関係の大きな課題は全人口の3割を占めるロシア語系住民への国籍付与問題及び国境線画定問題である。ロシア政府からのロシア語系住民に対する人権侵害の批判に対して、98年10月にOSCEの勧告を基に国籍法改正を行い、社会統合に取り組んでいる。国境画定問題については、97年、国境画定案は確定したが、現在まで署名には至っていない。