89年に民主化が開始され、91年7月に民主的な新憲法を採択した。その後新憲法に基づく自由選挙が実施されており、政治面における民主化は定着している。89年以降、社会党（旧共産党）と民主勢力同盟（UDF、非共産党勢力）との間で頻繁な交代が見られた。急激な経済悪化に対する国民の不満を背景に、96年11月の大統領選挙ではUDFのストヤノフ大統領が当選し、97年4月には、UDFを中心としたコストフ政権が成立した。しかし、急進的な経済改革の推進により貧困と失業者の増大をもたらし、また、構造的な汚職により国民の政治不信を招いた。この結果、2001年6月の議会総選挙においては、亡命先から帰国したばかりのシメオン・サクスコブルクゴツキ元国王が率いる「シメオン2世国民運動連合」が勝利し、同元国王を首班とする連立内閣が誕生した。政権発足当初こそは圧倒的な支持率を誇っていたが、依然として高い失業率や民営化の失敗等もあり、最近では支持率が大幅に下がっている。
　経済面での改革は他の中・東欧諸国に比べると後れている。91年2月から本格的な市場経済移行のための改革として価格、為替レートの自由化、金利引上げ、緊縮財政、所有権の復活、国営企業の民営化を中心とする構造改革等を実施したが、96年に赤字国営企業の未整理、銀行の倒産、外貨不足等を背景に通貨レフの急落、物価の大幅な上昇、基本物資の不足等が生じ、経済は極めて混乱した。こうした状況の中、コストフ政権はIMFの構造調整政策を受け入れ、全国営企業を対象に民営化を推進するなどの経済改革を進め、97年7月には、独マルクとリンクさせた為替の固定相場制を導入するなどの金融安定化策をとった。その結果、経済成長率の上昇（4.8％）やインフレ率の低下（3.8％）等のマクロ経済の安定化が達成されたが、高い失業率（16.2％）が社会問題化している。
　外交面では、EU及びNATOへの加盟が最優先課題である。NATO加盟については、2002年11月にNATO首脳会合において加盟招請を受け、現在、2004年の加盟を目標に準備が進められている。また、EU加盟については、2002年12月のコペンハーゲン欧州理事会で2007年加盟を目標とする新たなロードマップが提示され、「欧州への回帰」を果たしたいとするブルガリアの悲願は着実に前進しつつある。一方、エネルギーの約7割を輸入しているロシアとの良好な関係の維持も重要な位置を占めている。
　我が国とは伝統的に良好な関係を維持しており、毎年のように閣僚クラスの要人が訪日していると共に両国の議会間交流が活発に行われている。

(1)　ブルガリアに対する政府開発援助の基本的考え方
　ブルガリアが民主化及び市場経済の定着に努力しているにもかかわらずなお経済困難にみまわれていること、また、90年7月にG24の支援対象国に含められたこと等を踏まえ、緊急無償援助、食糧援助等を実施してきた。現在は、技術協力を中心に無償資金協力、有償資金協力を行っている。97年10月には経済協力政策協議を実施した。また、99年12月には、プロジェクト確認調査団を派遣し、援助重点分野、今後の援助の方向性等について意見交換を実施した。最近では、市場経済の定着、環境対策、経済インフラ整備の分野に重点が移ってきている。
　無償資金協力では、90年度にWFPを通じ食糧援助を実施したほか、文化無償を91年度から開始、文化施設等に対する機材供与等を実施している。また、99年6月、コソヴォ危機の影響で経済困難に直面する中で経済構造改革努力を続けているブルガリアに対し、5億円のノンプロジェクト無償資金協力を実施した。また、98年度より草の根無償資金協力を実施している。
　技術協力は91年度より本格的に開始され、生産管理、環境保全、農業、経営管理等の分野を中心に研修員を受け入れており、産業政策、企業経営分野等で専門家派遣を行っているほか、環境保全、市場経済化支援を中心とする開発調査も実施している。92年度には、青年海外協力隊の派遣を開始、95年度にはプロジェクト方式技術協力として「省エネルギーセンター計画」を開始したほか、97年度には「醗酵乳製品開発計画」を実施した。また、99年より、市場経済化促進支援の一環として産業政策分野での重要政策中枢支援を開始した。
　有償資金協力では、2001年度には「ソフィア地下鉄拡張計画」に対する約129億円の円借款を供与している。
(2)　2001年度の援助実績
(イ)　総論
　2001年度のブルガリアに対する援助実績は135.86億円。うち、有償資金協力128.94億円、無償資金協力0.75億円（以上、交換公文ベース）、技術協力6.17億円（JICA経費実績ベース）である。2001年度までの援助実績は、有償資金協力は400.74億円、無償資金協力は24.11億円（以上、交換公文ベース）、技術協力83.60億円（JICA経費実績ベース）である。
(ロ)　有償資金協力
　2002年2月、ソフィア市の既存地下鉄路線を延長することにより、交通渋滞緩和及び交通システムの効率化を図る「ソフィア地下鉄拡張計画」に対し、128.94億円を限度とする円借款の供与を行った。
(ハ)　無償資金協力
　2001年度においては、草の根無償資金協力を保健・医療、教育分野にて5件、計0.25億円実施している。
(ニ)　技術協力
　2001年度においては、市場経済化支援の一環として、農産物市場経済、産業政策、財政金融支援、海外貿易振興政策、経営管理、環境対策として省エネ対策、環境行政分野等において43名の研修員を受入れている。また、2007年のEU加盟を目標としている同国に対し、重要政策中枢支援（産業政策）として産業競争力強化、輸出振興、中小企業振興の3分野に関する政策提言を行うことを目的とした支援を行っている。同支援は99年から3年の予定で長期・短期専門家派遣、研修員受入れ等を実施している。