第二次大戦後、共産政権の一党体制が続いていたが、90年に入り東欧の民主化の影響を受けて複数政党制導入等の民主化が進められた。92年3月の選挙後に、戦後初の非共産主義元首として就任したベリシャ大統領（民主党）の政権は、政治の民主化、経済関連等の法体系の整備、経済改革等多くの課題に直面した。
97年1月以降、ねずみ講の破綻を発端として、ねずみ講の活動を野放しにしていた政府に対し、野党の支援の下、反政府市民の騒乱が南部地域を中心に頻発した。ベリシャ政権は事態の収拾を図ろうとしたが情勢は沈静化せず、同年4月からイタリアを中心とする多国籍防護部隊等が治安回復に向け努力した結果、6月に総選挙を繰り上げ実施することでようやく事態は収束した。総選挙では、旧体制下で政権にあった社会党が圧勝し、7月メイダーニ大統領とナノ首相が選出され、国際社会の支援を受けて国内秩序の回復と経済再建に努めることとなった。しかし、98年9月、民主党の有力議員が暗殺された事件を契機に今度は民主党を中心とする反政府運動が起こり、ナノ首相は辞任、後任に社会党のマイコ書記長が首相に就任した。その後混乱は一応収拾されたが、同年11月には新憲法が発布された。
99年10月には、社会党の党議長選挙において敗れたマイコ首相は辞任し、メタ副首相が新首相に任命された。2001年6月に実施された総選挙では社会党が勝利し、第2期メタ内閣が議会により承認されたが、同年11月頃よりナノ社会党党首との確執が深まり、2002年1月にはメタ首相が辞任し、同年2月マイコ元首相率いる新内閣が成立した。
外交面では、70年代後半から80年代末までは半鎖国的政策をとってきたが、90年にソ連と、91年には欧米諸国と国交を回復、OSCE（欧州安保協力機構）及び世銀、IMFへ加盟した。その後民主党中心の政権はNATO加盟を申請するなど、親西側路線を明確にし、その後歴代社会党政権も、欧州への統合を目標としている。また、他のバルカン諸国との関係改善にも力を入れ、隣国ユーゴのコソボ自治州で9割を占める約180万人のアルバニア系住民の問題については、コソボの特定勢力を支持することなく、各勢力が協力して平和を確立し、自由選挙に導くべきであるとの立場をとっており、公式にはいわゆる大アルバニア主義を標榜することはない。
経済水準は欧州で最低のレベルに属する。近年は、経済開発のための外国からの設備・技術導入の必要性から、90年に外資導入を決定する等、経済面での門戸開放を進めた。91年には、G24の支援対象国に加えられている。91年4月の憲法改正により私有制が承認され、またIMFの支援の下、貿易自由化、価格自由化等経済改革努力を行っているが、計画型社会主義体制から市場経済への移行に伴う混乱により国民生活が一時的にはかえって悪化した。しかし、国際機関及びG24諸国等の援助によって、93年以降は徐々にではあるがインフレ沈静化、為替レートの安定、農業の生産向上等、回復傾向も見られるようになってきた。対外的には大幅な輸入超過による貿易赤字（2001年10億ドル）を抱え、外国援助への依存度は高い。
93年以来高成長を記録していたGDPも97年のねずみ講による被害の影響で、97年にはマイナス8％の成長率となった。国内混乱のため国際社会からの援助は緊急人道支援を除き事実上停止していたが、97年10月にアルバニア支援国会合が開催され、短期資金不足及び中期復興計画に対する国際的な支援が再開されることとなった。その後、世銀・IMF等から経済支援を受けて経済活動は回復傾向にある。99年3月のコソボ危機後、約40万人のコソボ・アルバニア系難民が流入し、経済的悪影響が懸念されたが、むしろ、国内需要が喚起されたのに加え、国際社会からの援助もあって経済は好調であり、以降は平均7％のGDP成長率を達成している。治安情勢を十分安定させ、経済や社会インフラを整備して外国からの投資を増大させていくことが大きな課題となっている。