(1) 援助の経緯・実績
欧州諸国は、西欧地域を中心に工業化が進展し、経済的に発展している国が多いが、従来よりキプロス、マルタ、アルバニア及び旧ユーゴに対しては、ODAの供与を行ってきた。共産主義体制が崩壊した89年よりポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアに対して援助を開始し、96年度からはバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、97年度からはウクライナ、モルドバと、対象国を状況に応じて拡大してきた。しかしながら、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、リトアニア、ラトビア、キプロス、マルタの10カ国については、2004年5月のEU加盟が決定しており、また一人当たりのGDPも比較的高いことから、今後、被援助国から援助国へと転換していくことが予想される。他方、ルーマニア、ブルガリアについては、2007年のEU加盟を目指した努力を行っており、市場経済化や環境保全分野等における加盟基準達成に向けた努力も我が国も支援している。さらに、旧ユーゴ諸国においては、紛争後、10年近く復興、復旧支援を行ってきたが、市場経済化は遅々としており、また民族問題等の政情不安を依然抱えているため、平和の定着や経済発展のための中期的な開発ニーズは依然高く、我が国もこうした支援を行っている。
各援助形態別では、研修員の受入れや専門家の派遣を行うとともに、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド、ブルガリアでプロジェクト方式技術供与や専門家チームの派遣等の技術協力を行っている。
また、有償資金協力については、当初環境関連案件を対象としていたが、96年度より体制移行支援の観点から通常の円借款対象分野へも供与を検討することになったのに伴い、96年度にはアルバニア、97年度にルーマニア及びブルガリア、98年度にはスロバキア及びボスニア・ヘルツェゴビナ、2000年度にはルーマニア、2001年度にはブルガリアに対し、経済インフラ整備のための円借款が供与されている。
無償資金協力については、農業、保健医療、インフラ・交通、教育などの分野を中心に2001年までに837.40億円の供与を行ってきた。
我が国が2001年に行った二国間援助のうち、欧州地域に対し供与したのは全体の約1.6％に相当する約1億1,610万ドルである。
我が国は中・東欧、バルト及びNIS諸国の政治・経済改革支援を目的とするEBRDの設立時からの加盟国であり、設立に際して総額約10億ドル、第1次増資において約10億ドルの出資を表明したほか、EBRDの行う技術協力等を支援している。
また、我が国は、99年4月のEU臨時外相理事会でEU議長国ドイツ（当時）により提案され、同年6月にケルンで採択された南東欧安定協定のプロセスを支持しており、同協定に提出された案件に対して円借款の供与を行っている。
(2) 重点分野
中・東欧、バルト三国、NIS諸国に対する経済開発援助としては、下記重点分野が挙げられおり、今後とも各分野への支援を継続する。
(1) 市場経済移行、環境保全対策、及びインフラ復旧・開発への支援
(2) 旧ユーゴスラビア地域及び周辺国における難民支援等の人道支援、復旧・復興等のための経済・社会インフラ整備、基礎生活分野支援及び選挙実施に関する協力
支援に当たっては、この地域において、改革・経済発展の進行の度合いが各国毎に多様化しつつあることを踏まえ、各国の実情に応じた支援の実施が必要となっている。
また、セルビア・モンテネグロ（ユーゴ）及びボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ等の旧ユーゴ地域については、その復旧・復興、和平の定着は国際社会が協調して取り組むべき課題であるため、我が国としても、紛争国及び難民を受け入れている紛争周辺国に対する難民支援等の人道支援、基礎生活分野支援、復旧・復興のための経済・社会インフラ整備、選挙実施に関する協力等を行う必要がある。
