ホンジュラスは、82年の民政移管以後、6回にわたり大統領を民主的選挙で選出している。フローレス前大統領（98年～2002年）は、レイナ政権から引き継いだ軍の民主化プロセスを完遂した。また、98年のハリケーン災害以後、我が国を含む国際社会の支援を得つつ復興と経済構造改革に尽力した。2001年11月に行われた大統領選挙で最大野党国民党のマドゥーロ元中銀総裁が勝利し、同大統領は2002年1月に就任した。マドゥーロ政権は、治安、地方分権、教育、保健衛生、経済発展（特に農業生産の回復）、政治改革、国際社会との関係強化等を重視し、積極的に改革に取り組んできている。
　外交面においては、従来より対米関係が大きな比重を占めている。ホンジュラスは国際問題に対する関心が高く、95～96年には国連安保理非常任理事国を務めた。また、外交関係の多角化に取り組んでおり、2002年1月にはキューバと国交を回復した。他方、エルサルバドルとの国境問題は、2003年12月に一応の決着をみた。なお、ニカラグアとの間に、海域確定問題を抱えている。
　経済状況については、98年のハリケーン・ミッチ災害からの復興が着実に進捗し回復の兆しが見えているが、従来のコーヒー、バナナ、エビ等農水産業に依存したモノカルチャー経済からいかに脱却するかが課題となっている。今後も引き続き、観光、農業等の分野やマキーラ（保税加工区）における新規産業育成等の諸施策が必要とされている。

　ホンジュラスは、重債務貧困国（HIPCs）に認定されている。貧困削減戦略ペーパー（PRSP）の策定を2000年4月に完了し、2000年7月に決定時点に到達した。2001年10月、最終版PRSPが承認され、現在貧困削減戦略が一部実施されているものの、IMFとの合意には至っていない。累積債務による元利支払いが97年時点で予算総額の約33％を占めるなど、債務問題は、ホンジュラスにとり、社会経済政策実施の上で大きな制約要因となっている。また、同国における援助協調の動きとしては、99年より「ストックホルム宣言フォローアップグループ（G15）」会合が開催されており、PRSP実施にかかるモニタリング体制の確立が議論されている。
　我が国とホンジュラスの関係は伝統的に良好である。我が国は、ホンジュラスにおける民主化の進展及び復興への取組みを高く評価し、94年以来、ホンジュラスに対する主要ODA供与国として協力してきた。98年のハリケーン災害の際、我が国から史上初の自衛隊国際緊急援助隊がホンジュラスに派遣され、被災地における医療・防疫活動に従事したことは、その他の復興開発支援とともに、ホンジュラス官民から高く評価された。99年には同災害支援の謝意表明のため、フローレス外相（当時）が訪日した。そして、これまでの積極的広報の結果、我が国の貢献が広く知れ渡り、ホンジュラス国民の親日感情が醸成されている。

(1)　基本方針
　ホンジュラスは中南米諸国の中で最も開発が遅れた国の一つであり、開発ニーズが高いこと、また、ホンジュラスの安定は中米地域の平和と安定に重要な意義を有していること等を考慮し、引き続き援助を実施していく。
　99年2月、我が国は政策協議調査団を派遣し、インフラ（道路、橋梁等）、保健医療、農業・水産、教育の4分野を援助重点分野とすることや、ハリケーン災害に鑑み防災分野に対する協力を重視していくこと等を確認した。
　有償資金協力では、79年度以来、電力、通信、道路分野のプロジェクト借款、構造調整借款への協力のほか、債務繰延を行っている。なお、同国は2000年7月、拡大HIPC（重債務貧困国）イニシアティブの適用を受けており、新規の円借款の供与は困難である。
　無償資金協力では、75年度に初めて食糧援助を行って以来、農業、保健・医療等の分野を中心に協力を行っている。近年は、ハリケーン被災等もあり、復興支援を目的とした橋梁等基礎インフラ分野に対する協力も実施している。また、草の根無償資金協力も実施しており、83年より文化無償、200l年には草の根文化無償を導入した。
　技術協力では、農業、保健・医療、通信・放送などの分野を中心に各種形態により協力を行ってきており、特に2003年6月末現在の青年海外協力隊員派遣累計は819名で、中南米諸国中第1位となっており、ホンジュラス側の評価も高い。また、農林水産業や交通等の分野で開発調査を実施している。
　98年11月、ハリケーン・ミッチによりホンジュラスの人口の3分の1に当たる220万人が被災した際には、我が国は国際緊急援助隊として初の自衛隊派遣を行った。陸上・航空自衛隊員185名のほか、外務省、JICA職員を加えた総勢205名は、活動中の青年海外協力隊員等の協力を受けつつ、首都テグシガルパで医療・防疫活動を2週間実施し、4,031名の診察と約3万m2の防疫処置を行った。
　また、99年2月に復興支援のニーズを見極めるため政策対話ミッションを派遣するとともに、99年度には「子供の疾病対策計画」に医薬品・冷蔵庫購入資金を供与し、2000年度にはハリケーンで被災した7橋梁の復旧のため無償資金協力を供与するなど、復興支援を行っている。
　ホンジュラスは、2001年10月にPRSP（貧困削減戦略ペーパー）が承認され、現在貧困削減戦略が一部実施されているものの、IMFとの合意には至っていない。
(2)　2001年度の実績
(イ)　総論
　2001年度のホンジュラスに対する援助実績は69.95億円。うち、無償資金協力は53.35億円（交換公文ベース）、技術協力は16.60億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力は564.15億円、無償資金協力は539.70億円（以上、交換公文ベース）、技術協力は288.44億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である。