メキシコは、ブラジルと並ぶ中南米の大国であり、同地域で大きな影響力を有するとともに、北米自由貿易協定（NAFTA）加盟国でもあって、米国とも緊密な関係にある。
　2000年12月にフォックス大統領が就任し、71年振りの政権党交代（制度的革命党から国民行動党へ）が実現した。同大統領は民主主義強化、所得格差の是正、国際場裡における積極的関与等を政権の主要目標に掲げているが、少数与党であるため困難な議会運営を強いられている。
　外交面では、外交関係多角化、先進国の仲間入りを目指し、92年に米国及びカナダとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）を署名したほか（94年発効）、93年にAPEC、94年にOECD加盟を実現した。フォックス政権は、前政権からの外交政策を基本的に引き継ぎつつも、2002年の開発資金会議とAPECの議長国、及び2002―2003年の国連安全保障理事会非常任理事国を務める等、国際場裡において従来にも増して積極的役割を果たす姿勢を明確にしている。
　経済面では、82年の累積債務危機、85年のメキシコ大地震、86年の原油価格下落、94年の通貨危機などの困難な時期を乗り越え、96年～2000年は、年5～7％前後の経済成長を記録する等マクロ経済は全般的に好調であった。しかし、輸出の約9割が米国向けであるなど、米国経済に依存する度合いが高いため、2001年は、米国経済の景気後退の影響を受けて経済成長がマイナス0.3％と落ち込んだ。2002年には0.9％とプラス成長に転じたものの、政府見通しの1.8％を下回るものとなった。なお、メキシコは米、EU、中南米等32カ国と自由貿易協定を締結済みであり、2002年11月には、我が国との間で日墨経済連携強化のための協定交渉が開始された。

　我が国とメキシコは1888年に修好通商条約を締結し外交関係を開設しており、伝統的に友好関係にある。文化交流も盛んで、日墨研修生・学生の交流計画に基づき、これまでに合計3,000名を超える研修生を相互に受け入れている。要人往来も盛んであり、我が国からは2001年に綿貫衆議院議長、2002年に小泉総理、2003年に橋本元総理、倉田参議院議長がメキシコを訪問した他、97年には移住百周年のため、秋篠宮同妃両殿下がメキシコを訪問された。メキシコからは、97年、98年にセディージョ大統領（当時）が、2001年6月、2003年10月にフォックス大統領が訪日した。

(1)　基本方針
　我が国は、2001年11月に経済協力政策協議を行い、フォックス政権による「国家開発計画」を踏まえつつ、「地域・貧富の格差の是正」、「産業開発と地域振興」、「環境対策と自然環境保全」を援助重点分野として協力を行っていくことを確認した。
　技術協力では、行政、農業、工業、交通、人的資源などの分野を中心に、各種形態により幅広く協力を行っている。特に研修員受入れについては、日墨交流計画に基づく受入れも行っている。また、中米・カリブ諸国を主な対象とした第三国研修事業を実施している他、技術協力プロジェクトとしてメキシコによる南南協力への支援を実施した。また、2001年3月には日米コモン・アジェンダに基づき環境分野の日米合同プロジェクト形成調査団を派遣し、右結果を受けて、現在ユカタン半島において環境分野の開発調査と技術協力プロジェクトを実施している。
　有償資金協力では、近年では「首都圏大気汚染対策計画」、「首都圏植林計画」等の環境案件を中心とした協力を実施しており、96年8月の橋本総理（当時）のメキシコ訪問の際にも「首都圏下水道整備計画」に対し円借款を供与した。また、2000年3月には、「バハ・カリフォルニア州上下水道整備計画」に対し円借款を供与した。
　無償資金協力に関しては、85年の地震災害に対する災害緊急援助、及び、88年度の地震多発地帯である中米・カリブ地域の地震防災対策を図ることを目的とした「地震防災センター設立計画」に対する協力を行った。78年度より2001年度までほぼ毎年文化無償を供与した。97年度より草の根無償を実施している。
　緊急援助については、2003年1月の地震災害に対して、緊急援助物資（1,200万円相当）を供与した。
(2)　2001年度の実績
(イ)　総論
　2001年度のメキシコに対する援助実績は32.17億円。うち、無償資金協力は2.74億円（交換公文ベース）、技術協力は29.43億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力は2,364.53億円、無償資金協力は53.16億円（以上、交換公文ベース）、技術協力は560.52億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である。
(ロ)　無償資金協力：保健医療、教育分野を中心に実施。
(ハ)　技術協力：保健医療、環境、工業分野に対し実施。