78年に英国から独立した。2000年1月の総選挙で、ダグラス・ドミニカ労働党DLP党首が首相に就任したが、同首相は2000年10月逝去した。その後、後任として同党よりピエール・チャールズ通信・公共事業相が首相に就任した。
　外交面では、米国、カリブ共同体諸国との協調を基本方針としている。また、英国、フランス等西欧諸国との関係も重視している。
　経済面では、バナナ生産を中心とする農業や石鹸生産等の小規模な製造業が主要産業である。90年代に入り観光業が高い伸びを示しているが、空港やホテルの未整備により、関連産業は未発達である。米国の景気後退に加え、2001年9月の米国における同時多発テロ事件が、欧米からの観光客に大きく依存している観光業に打撃を与えたこともあり、2001年のGDP成長率は、－6.0％に落ち込み、2002年も－2.8％で推移している。
　我が国との関係は、93年より開始された日・カリブ協議等を通じ強化されつつある。97年8月には、ジェームス首相が訪日し橋本総理（当時）と、2000年9月にはダグラス首相（当時）が訪日し森総理（当時）と首脳会談を行い、2001年7月にはチャールズ首相が訪日し、小泉総理を始め我が国関係者と両国協力関係の一層の増進につき話し合った。

(1)　基本方針
　ドミニカ国は独立してから日が浅く国家規模も小さいが、研修員受入れ等の技術協力及び水産無償資金協力を中心とした援助を行っている。
　技術協力としては、行政、保健・医療分野等における研修員の受入れ、水産分野での専門家派遣を行っている。2001年1月に青年海外協力隊取極が締結されたこともあり、技術協力の拡充が期待される。
　無償資金協力としては、93年以降、沿岸漁業開発計画、ロゾー水産施設改修計画等4案件を実施してきているほか、災害緊急援助、草の根無償及び文化無償といった協力を実施してきている。
(2)　2001年度の実績
(イ)　総論
　2001年度のドミニカ国に対する援助実績は12.02億円。うち、無償資金協力は11.53億円（交換公文ベース）、技術協力は0.49億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、無償資金協力は40.88億円（交換公文ベース）、技術協力は7.73億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である。
(ロ)　無償資金協力：沿岸漁業開発支援及び教育分野に対し実施。