(1)　内政面では、97年5月の大統領選挙で、リベラルで民主的スローガンを掲げ保守派候補を大差で破り選出されたハタミ大統領が、文化・社会面での自由化と国民の政治参加を促進する諸改革を推進。同大統領を支持する改革派は、99年2月に実施された革命後初の地方評議会選挙、2000年2月の国会選挙で圧勝し、改革派が過半数を占める新国会が発足。さらには、2001年6月、ハタミ大統領が再選された。
(2)　外交面では、ハタミ政権発足以降、緊張緩和を目指す対話路線が強く打ち出され、欧州諸国や革命後関係が悪化していた近隣諸国との関係改善が進んでいる。特に、欧州諸国との間では、要人往来や欧州企業の経済進出が活発化している他、現在、EUとの間で貿易・協力協定締結に向けた交渉を行っている。他方、イランを巡っては、国際社会には依然として大量破壊兵器開発、中東和平プロセス反対派への支援、人権等を巡る諸問題に関する懸念が存在しており、懸念払拭のための更なる努力が求められている。
(3)　経済面では、前ラフサンジャニ政権においては、イラン・イラク紛争後の経済再建の実現のため、市場経済化や自由化を中心とする経済改革路線を歩んできた。2000年4月より、ハタミ政権は、経済構造調整政策の推進や外資導入を内容とする第3次5カ年計画（2000～2005年）を実施。基礎的生活物資や石油製品等の値上げを漸進的に実施しているが、国民経済生活の安定と経済構造調整政策との間にジレンマが生じつつある。また、施設の老朽化等に伴う原油生産量の伸び悩み及び国内消費の伸びによる原油輸出量の低下が生じており、イラン経済への制約要因となっている。なお、97年後半からの原油価格の下落は、外貨収入の約8割を石油産品輸出に依存するイラン経済を直撃したが、99年以降、原油価格の回復により、対外収支は改善しつつあるものの、若年層を中心とする失業問題を解決出来ないままである。

(4)　イランの原油確認埋蔵量（2001年現在）は897億バレルで世界の8.7％を占め、我が国にとって第3位の原油供給国である（2002年シェア12.7％）。貿易関係については、我が国はイランから原油等を輸入し（2000年輸入額53億5,600万ドル）、同国に機械類、鉄鋼等を輸出している（同輸出額5億7,300万ドル）。我が国は同国にとって最大の輸出相手国となっている（輸入相手国としては第2位）。我が国とは要人往来も進展しており、2000年11月のハタミ大統領訪日、2002年5月の川口外相のイラン訪問を始め、両国外相や経済閣僚の往来、議員交流が活発に行われている。

(1)　イランに対する政府開発援助の基本的考え方
　イランは、我が国にとっての産油国としての重要性に加え、地域の平和と安定に向けて、イランが地域の大国として責任ある行動を取る必要があるとの基本的考えに基づき、従来、有償資金協力及び技術協力を中心に援助を実施してきた。現在は、技術協力プロジェクト、専門家派遣、研修員受入れ、開発調査等の技術協力を中心に援助を実施している。また、自然災害に対する人道的観点からの支援として、90年、97年、2002年の地震災害や、93年の洪水災害に加え、最近、被害が拡大しつつある干ばつ被害に対し、国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資等の供与を行っている。
　99年7月には、イランとの間で約10年振りとなる経済協力政策協議を実施し、農業生産の拡大、職業訓練、市場経済移行支援等を重点分野とすることで合意した。
　89年以降のイランの経済改革や民生の安定・向上を支援するため、93年5月「ゴダーレ・ランダール水力発電計画（通称：カルーン第4ダム建設計画）」に対し第一期事業分約386億円の円借款を供与したが、それ以降の供与については、イラン内外の諸情勢の推移、ODA大綱を踏まえ、慎重に検討してきた。ところが、既に供与した資金の費消により工事が中断し、雨期に大量の降雨があった場合、建設中のダムが決壊する恐れが出てきたことから、2000年度に円借款による追加資金の供与（約75億円）を実施した。また、同時に、イランに避難しているアフガン難民への支援並びにイラン国内の経済・社会開発に関わるNGO等へ支援として、草の根・人間の安全保障無償資金協力を導入した。
(2)　2001年度の援助実績
(イ)　総論
　2001年度のイランに対する援助実績は8.91億円。うち、無償資金協力は0.99億円（交換公文ベース）、技術協力は7.92億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力810.28億円、無償資金協力15.26億円（以上、交換公文ベース）、技術協力148.99億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である。
(ロ)　技術協力
　ハタミ大統領訪日のフォローアップとして力を入れてきており、技術協力プロジェクトとして「ハラーズ農業技術者養成センター計画」、「職業訓練視聴覚機材向上計画」及び「省エネルギー推進プロジェクト」を実施している。また、カスピ海沿岸で北部イランのアンザリ地区における包括的な自然環境保全計画策定のための調査（「アンザリ湿原生態系保全総合管理計画調査」）、首都テヘランの大気汚染対策への取り組みとして行政機関の管理体制強化を目的とする調査（「大テヘラン圏大気汚染管理強化及び改善調査」）を実施するなど、環境対策を中心とした開発調査による技術協力も実施している。
(ハ)　その他
　今後のイランへの援助については、同国を巡る国際環境に照らしつつ、特に、同国の大量破壊兵器開発疑惑、中東和平との関わり等を十分に念頭に起きつつ、国際社会におけるイランの建設的な役割を引き出すとの観点から、同国への協力を実施していく方針である。