(1)　アルジェリアでは、イスラム原理主義政権の登場を恐れた政権側により、92年1月の国民議会選挙第2回投票が中止されて以降、テロ頻発・激化による治安情勢の悪化と不安定な政情が続いた。政権側はこれを克服すべく94年以降民主化プロセスに着手し、97年末までに上下両院選挙を実施し一応そのプロセスを完了した。また、テロ掃討作戦、取締強化を図るとともに、99年6月にはブーテフリカ新大統領（99年4月就任）の下で、FIS（イスラム救国戦線）の軍事組織（AIS）と交渉の結果、FISは軍事行動の最終的停止決定を行った。更に、7月には2,500人の大量恩赦の実施とテロリストの社会復帰を図ることを主眼とする「国民和解法」（時限立法、2000年1月まで）を公布した。最近では、全体として治安の改善及び局地化が認められるが、依然地方を中心にテロ事件は断続的に続いており、テロの完全な根絶までには時間を要するものと見られる。
(2)　対外関係では、70年代までの同国の外交は、8年近くに及ぶ闘争で対仏独独立を実力で勝ち取った自信に裏付けられ、非同盟、反植民地・反帝国主義、アラブの連帯を標榜し、アラブ・マグレブ連合、非同盟諸国会議、アラブ連盟、アフリカ統一機構（OAU）等において指導的な地位を占め、活発な外交を展開してきた。しかし、冷戦終結、イスラム原理主義の脅威及び国内経済の不振から欧州諸国との友好関係を深める方向に転換させているほか、エジプト、チュニジアなどアラブ穏健派諸国との関係も改善されつつある。更に、99年7月成功裏に開催したOAUサミット後、OAU議長国（任期1年）として、アフリカ諸国との外交活動の活発化に尽力した。

(3)　同国経済は原油、天然ガス輸出に大きく依存しており、多額の累積債務、高インフレ、失業問題、住宅不足、生活物資不足等の問題を抱えていたが、94年5月及び95年5月のIMFとのスタンド・バイ取極及び拡大信用供与付与を経て、94年6月及び95年7月のパリ・クラブにおいて、債権国との間で債務救済措置につき合意が得られた（我が国との間では、94年12月及び96年7月に二国間債務繰延に関するE／Nに署名）。マクロ経済面では大きな成果を上げ、98年3月IMF構造調整プログラムを予定通り終了した。国営企業の再編整理、市場経済化、外国投資の呼び込み等により、経済再建に努力中である。
(4)　我が国のアルジェリアからの輸入はほとんど化石燃料で占められ（2000年輸入額22.04億円）、同国には自動車、タイヤ、一般機械等を輸出している（同輸出額154.21億円）。

(1)　アルジェリアに対する政府開発援助の基本的考え方
　我が国は、アルジェリアの一人当たりGNPが比較的高い水準にあることから、教育等の分野における技術協力プロジェクトをはじめ、運輸・交通、教育分野における研修員受入れ、専門家派遣、開発調査等の技術協力を中心に援助を実施してきており、2001年度よりは草の根無償資金協力も実施してきている。その後、外国人を対象としたテロの多発等治安情勢が悪化したため、人の派遣を伴う協力については93年11月以降中断しており、研修員の受入れのみ実施していたが、今後、人の派遣を伴う協力を再開することを検討している。また、90年代に入り、一人当たりGNPが低下したため、91年度より有償資金協力の供与が可能となったが、同国の治安情勢の悪化等によりこれまでは円借款供与は行っていない。今後の援助実施については、同国の政情・治安の推移を見極めつつ検討していく必要がある。
(2)　2001年度実績
(イ)　総論
　2001年度のアルジェリアに対する援助実績は0.7億円。うち、無償資金協力は0.21億円（交換公文ベース）、技術協力は0.49億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力は147.33億円、無償資金協力は5.22億円（以上、交換公文ベース）、技術協力は45.71億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である。
(ロ)　無償資金協力
　2001年11月、アルジェリア北部の集中豪雨被害に対し、20万ドルの無償資金及び約1,000万円相当の緊急援助物資の供与を実施した。また、2001年度より草の根無償資金協力を開始した。
(ハ)　技術協力
　治安情勢の悪化により人の派遣を伴う協力は中断しており、96年以降は研修員受け入れのみを継続的に実施している。2001年度は中小企業振興、地震・耐震工学などの分野を中心に14名の研修員を受け入れた。