(1) 中東地域の経済的・戦略的重要性は、73年の第1次石油危機を契機として改めて認識され、同年以降同地域に対する我が国の経済協力は大幅に拡充された。72年には0.8％であった我が国二国間ODAに占める同地域のシェアは77年には24.5％にまで達したが、その後石油の安定供給、我が国エネルギー構造の変化等もあり、79年以降のシェアは10％前後で推移していた。91年の対中東地域二国間ODAは、湾岸危機に際して周辺国支援として供与された円借款（主に緊急商品借款）の支出が進んだことから、二国間ODA総額の20.4％に相当する18億656万ドルとなり、絶対額では過去最高の水準となったが、92年以降は再び減少し、2001年の我が国の対中東地域二国間ODAは、約2億8,648万ドルで、二国間ODA総額の3.9％となっている。
(2) 我が国の対中東地域二国間ODAの形態別構成は、比較的所得水準の高い国が多いことを反映して、従来から有償資金協力の比重が高いことが特徴である。特に91年の湾岸危機の際に周辺国支援として供与された円借款の支出を反映し、2001年までの累計では対中東地域二国間ODA（支出純額）の58％を占めている。しかし、近年、無償資金協力の比重も高まり、2001年における無償資金協力の割合は支出純額ベースで24.7％になっている。
有償資金協力の対象としては、運輸・交通、エネルギー、通信等を中心に、農業、水供給等の分野に対しても供与を行っている。また、国際収支の悪化等経済の構造的な問題を抱える国に対し、持続的な経済成長と国際収支安定の回復、維持に必要な制度改革を支援するためのプログラム借款のほか、農業分野においては小規模事業者の支援を図るためツー・ステップ・ローンも供与している。また、95年6月にはヨルダン、シリア、トルコ、レバノンに対し初の円借款政府調査団を派遣したほか、96年よりチュニジア、モロッコを円借款年次供与国と位置づけ、毎年円借款政府調査団を派遣している。また、2003年には、エジプトに対し、円借款政府調査団を派遣した。
無償資金協力については、近年我が国無償資金協力全体の約10％前後が同地域に対し配分され、2000年においては二国間総額の11.1％を占めている。最近は、中東和平プロセス支援の一環として、中東和平当事国への協力を重視しており、域内の最重要国と位置付けられるエジプトの他、ヨルダン、シリア、更に95年度より対象となったパレスチナ自治政府に対して和平を側面から支援する計画に重点を置いた協力を行っている。無償資金協力の対象は、上水道整備、保健・医療、農業、環境、教育、運輸分野等広範にわたっている
