我が国の政府開発援助

　91年12月、ソ連解体とともに独立国家となった。95年7月、初の複数政党制による議会選挙が行われ、ペトロシャン大統領の支持派が圧勝し、同時に新憲法の国民投票が行われ、過半数の支持を得て採択された。同大統領は96年7月、新憲法の下で最初の大統領選挙で再選されたが、ナゴルノ・カラバフ問題を巡り98年2月に辞任、4月の選挙で、コチャリャン前首相が大統領に選出された。99年10月、国会内で銃撃事件が発生、首相、国会議長を含む要人が死亡する事態となったが、その後、政治情勢は安定化しつつある。
　アルメニアにおいて最大の課題は隣国アゼルバイジャンとのナゴルノ・カラバフ紛争の解決である（経緯等についてはアゼルバイジャンの概説を参照）。アルメニアは、隣国トルコとは歴史的な理由から外交関係をもたず、アゼルバイジャンとは紛争が解決していないため、軍事面を含めロシアとの関係が強い。最近ではイランとの関係が発展しつつある。なお、移民が海外に多く居住していることもあり、最大の援助国である米国をはじめ西側諸国との関係が強い。
　経済面では、主たる産業は果物栽培など農業中心で、葡萄栽培によるブランデーは有名である。他に、銅、亜鉛などの精練、セメント生産などがあるが、エネルギー資源はなく、他の旧ソ連諸国に依存している。また、グルジアでの民族紛争の影響でグルジア経由のトルクメニスタンの天然ガス供給が停止した際、95年6月に老朽化のため一旦停止した原子力発電を再開している。アルメニアは、88年12月に同国北部をおそった大地震で産業施設などに壊滅的な打撃を受け、さらに、ナゴルノ・カラバフ紛争やグルジアでの民族紛争等を背景とする経済封鎖による大きな影響を受けたが、いずれの紛争も沈静化した結果、経済的に必要な物資は安定的に輸入されるようになっている。同国は早くから改革路線を打ち出し、IMFとも協調して92年には価格自由化、国営企業の民営化など、市場経済化に向けての改革努力を行ってきており、これを背景にインフレが大幅に収束し、2001年、2002年はCIS有数の高い経済成長率を実現するなど、経済的に立ち直りはじめている。

(1)　アルメニアに対する政府開発援助の基本的考え方
　アルメニアはソ連崩壊後の新たな自由主義国家であり、また、同国の積極的な民主化、市場経済導入の動きはODA大綱の観点からも望ましいものであるため、同国が人材不足や経済インフラの老朽化、環境悪化等の問題に効率的に対処し、経済的な困難を克服して国造りを行えるよう、我が国は支援を行っている。
　我が国は、アルメニアが94年1月DACリストパートIに掲載されODA対象国となる以前の91年から研修員受入れ等の協力を開始しており、また、旧ソ連諸国に対する緊急人道支援の一環として、93年以降同国に対して医薬品や難民向けの生活必需品の供与を中心に499万ドル相当の支援を実施している。さらに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じた難民支援の実施に当たり、93年以来同国に総計430万ドルを拠出している（一部はナゴルノ・カラバフ紛争関連）。
　ODAによる協力については、96年7月に同国と政策協議を行い、その際、アルメニアの開発重点分野が、経済構造の基礎固め、エネルギーセクター、運輸インフラの整備、灌漑・給水システムの改善、社会セクター（保健医療、教育、失業者・貧困対策）であることを確認している。
(2)　2001年度の援助実績
　(イ)　総論
　2001年度のアルメニアに対する援助実績は14.30億円。うち、無償資金協力は12.84億円（交換公文ベース）、技術協力は1.46億円（JICA経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力53.99億円、無償資金協力39.53億円（以上、交換公文ベース）、技術協力5.76億円（JICA経費実績ベース）である。
　(ロ)　有償資金協力課
　98年度には、初の有償資金協力として「送配電網整備計画」に対する円借款の供与を行った。
　(ハ)　無償資金協力
　96年度には、初の無償資金協力として食糧増産援助及びノンプロジェクト無償を行った。98年度には、草の根・人間の安全保障無償、文化無償、民間セクター開発計画に係る開発調査を開始した。99年度には、初の一般プロジェクト無償案件である「アルメニア医療センター医療機材整備計画」を実施した。2001年度には、主に、医療機材改善計画、食糧増産援助、文化無償等を実施した。
　(ニ)　技術協力
　医療分野、教育分野、市場経済分野、各種行政分野等を中心に研修員受入れを行っている。