91年12月、ソ連の解体とともに独立国家となった。ナザルバーエフ大統領は、99年1月の大統領選挙で80％の得票を得て再選され、任期を2006年まで延長した。同大統領の強力なリーダーシップの下、カザフスタンの社会情勢は比較的安定している。95年8月の新憲法採択を受けて、12月に上下院選挙が実施され、議会が成立した。なお、同国は97年12月、首都をアルマティから現在のアスタナへ遷都した。
　カザフスタンは、国内にソ連時代のセミパラチンスク核実験場を抱え、一時期中央アジア地域唯一の核保有国であった。しかし同国は非核保有国としての立場を選択し、93年12月、核不拡散条約（NPT）に加入した。
　外交面では、密接な貿易関係、多数のロシア系住民等を背景に、ロシアとの良好な関係維持が重視され、96年3月にはロシア、ベラルーシ、キルギスとの間でCISの統合強化条約を締結した。一方、欧州安保協力機構（OSCE）をはじめ、国連、IMF、世銀、アジア開発銀行（ADB）などにも加盟している。
　経済面では、天然資源に恵まれており、特に東部で産出される石炭と鉄鉱石を利用した製鉄がソ連時代に発展した。最近は、カスピ海の油田が脚光を浴びつつあり、外国資本を導入した探鉱・開発が進められている。また同国西部及び北部には大穀倉地帯を有する。ただし、農業は長期的に低迷傾向にあり、また、製造業も立ち遅れている。
　独立以来、旧ソ連邦崩壊の影響を受け苦しい状況が続いたが、経済改革路線によりインフレの沈静化などマクロ経済面での成果が現れ、96年からは、ロシア金融危機等により大きな打撃を受けた98年を除いては、プラス成長を達成している。99年には、4月に変動為替制を導入し（＝実質的通貨切り下げ）国際競争力が回復したことに加え、石油をはじめとする国際資源市場の回復と穀物の豊作に助けられ、成長率はプラス2.7％を達成した。また、2000年に9.8％、2001年にも13.2％と高い成長率を記録し、経済は好調を維持している。経済改革に関しては、インフレ抑制や生産向上など肯定的な成果も得られているが、マクロ経済重視の政策は給料の遅配等をもたらし、また所得格差の拡大や失業者の増大といった社会問題を引き起こしている。広大な国土全体でバランスのとれた発展をいかに実現するかが大きな課題である。
　我が国との関係では、92年5月に、渡辺副総理兼外務大臣（当時）が同国を訪問、94年4月にはナザルバーエフ大統領、96年10月にはカジュゲルディン首相、99年9月にはトカーエフ副首相兼外相、12月にはナザルバーエフ大統領、2002年12月にはトカーエフ国務長官兼外相が訪日した。民間の経済協力調査団の派遣や日本・カザフスタン経済委員会の活動など、我が国とは官民とも交流が盛んである。二国間の貿易関係は十分に活発とはいえないが、我が国の主要輸出品目は石油・ガス用鋼管、自動車などの工業製品、主要輸入品目はフェロアロイやチタンクロム等鉱石である。カスピ海油田開発には我が国企業も参加している。

(1)　カザフスタンに対する政府開発援助の基本的考え方
　カザフスタンはソ連崩壊後の新たな国際情勢において地政学的に重要な位置を占めており、同国の民主化・市場経済導入の動きはODA大綱の観点からも望ましいものであること、カスピ海地域の油田等天然資源が豊富であり、我が国のエネルギー政策上も重要であることから、我が国は、同国が人材不足、経済インフラ老朽化、貿易構造の崩壊による経済的な困難を克服して国造りを行えるよう、積極的な支援を行っている。
　我が国は、カザフスタンが93年1月にDACリストパートIに掲載されODA対象国となる以前の91年から、研修員受入れや専門家派遣などの協力を開始しており、また、旧ソ連諸国に対する総額2億ドルの緊急人道支援の一部として、医薬品、医療機器、ワクチンなどの供与を中心に、93年以来1,440万ドル相当の支援を実施している。
　また、99年9月に我が国はUNDPとの共催により「セミパラチンスク支援東京国際会議」を開催し、同地域住民に対する支援の必要性を国際社会に訴えると共に、我が国として、セミパラチンスク旧核実験場周辺の住民に対する医療分野の支援を、無償資金協力と技術協力を連携して行なうこと、また、日・UNDP「人造り基金」及び同「WID基金」を通じて、2年間を目途に総額100万ドルの支援を行うこと表明した。
　2002年11月に実施された経済協力に関する政策協議の結果等を踏まえ、市場経済に基づく制度整備・人材育成、経済・社会インフラ整備、及び体制移行や環境問題から生じる社会的困難の緩和を援助の重点分野としている。
(2)　2001年度の援助実績
(イ)　総論
　2001年度のカザフスタンに対する援助実績は225.22億円。うち、有償資金協力213.61億円、無償資金協力は0.21億円（以上、交換公文ベース）、技術協力は8.70億円（JICA経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力887.88億円、無償資金協力41.91億円（以上、交換公文ベース）、技術協力67.32億円（JICA経費実績ベース）である。
(ロ)　有償資金協力
　運輸・社会インフラ整備への協力を実施している中、2002年3月には老朽化が著しいアスタナ市の上下水道システムの改修・近代化を行うことにより、処理能力の向上、水質改善、漏水・浪費率の減少による経済性向上を図る「アスタナ上下水道整備計画」について交換公文を締結した。
(ロ)　無償資金協力
　同国の1人当たりGNPの低下に伴い、96年度より供与対象国となったことを受け、97年度にノンプロジェクト無償資金協力を実施したほか、保健医療分野での一般プロジェクト無償案件を実施してきているが、2001年には「アスタナ市救急医療センター整備計画」を実施した。
(ハ)　技術協力
　市場経済、環境、各種行政分野を中心に研修員の受入れ、専門家の派遣を行っている。また、旧ソ連時代核実験場となっていたセミパラチンスクにおいて「地域医療改善計画」のプロジェクトを、地震災害の多い同国において「アルマティ市における地震防災及びモニタリング向上」のプロジェクトを行っている。2000年10月より、市場経済化に資する人材育成のための拠点として「カザフスタン日本人材開発センター」プロジェクトを実施している。開発調査は、鉱物資源開発、道路・航空輸送、灌漑、環境等の分野で実施しており、また新首都アスタナの都市計画に資するマスタープラン作りも行った。