我が国は、ソ連崩壊後の新たな国際情勢の下でアジアの一角としての中央アジア及びコーカサス地域の重要性を考慮し、ODA大綱原則を踏まえ、これら諸国の市場経済導入の努力を積極的に支援していくことを目的として、今後も人材育成のための技術協力や経済改革に伴う困難を緩和するための資金協力を中心とした援助を行う方針である。特に、97年7月に橋本総理（当時）が「ユーラシア外交」を提唱し、「シルクロード地域」としての中央アジア及びコーカサス地域に対する積極的な外交を展開していく方針を提示したことを踏まえ、この地域との政治・外交、経済・開発、文化などの分野における対話、協力、交流を積極的に進めていく。
　この地域の諸国は、独立後の自立的な経済発展のための基盤が十分に整備されていないとの共通の課題がある。これを踏まえて、政府開発援助に関する中期政策においては以下の分野を重点としている。
(1)　自立的な経済開発の基礎となる経済・社会インフラ整備への支援
(2)　民主化・市場経済化のための人材育成と制度造りへの支援
(3)　旧ソ連時代の負の遺産（環境保全対策、セミパラチンスクの被爆者支援等）の克服や体制移行・改革に伴う社会的困難の緩和
　有償資金協力については、中央アジアに対しては経済発展に資する運輸・通信インフラ・エネルギー分野を重点的に、またコーカサスに対しては国際収支改善に資する運輸・通信インフラ・エネルギー分野を重点的に、優良なプロジェクト案件を中心に実施していく。
　無償資金協力については、これらの国の国内情勢等を考慮し、市場経済化に伴う困難緩和のための支援として、技術協力等との連携にも留意しつつ、保健・医療、教育、環境等の分野を中心に実施していく。
　技術協力については、市場経済、民主化、保健・医療、各種行政分野、環境を中心として、経済、社会の発展を担う人材の育成を支援していくとともに、市場経済の定着、社会・経済基盤の整備、環境保全等の面で技術移転効果が高い開発調査案件につき実施していく。