(1)　2002年4月から5月にかけて行われた大統領選挙で、トゥーレ前暫定国家元首が選出された。トゥーレ大統領は、91年のクーデターでトラオレ軍事政権を打倒し、92年にコナレ大統領への民政移管を成功させた立役者として、また地域紛争解決に向けて積極的に取り組む仲介役として、マリ国民のみならず、国際社会からも高い評価を得ている。上記大統領選挙が民主的プロセスに基づいて実施され、コナレ前大統領からトゥーレ大統領に政権が平和裡に移行したことは、マリにおいて民主化が定着したことの現れと言えよう。
(2)　外交面では、歴史的に旧社会主義諸国との結び付きが強かったが、非同盟を基軸とし、近年は、先進諸国やアラブ諸国とも協調を図っている。また、95年以降アフリカ地域紛争に際し平和維持のための兵力を派遣、また小型武器問題に関し西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）内でイニシアティヴを発揮する等、地域の安定化に貢献している。
(3)　経済面では、就業人口の約80％が従事し、GDPの約50％を占める農業及び牧畜が主要な産業であるが、降雨量等自然条件に左右される上、旱魃等による食糧不足が恒常化している。また、綿花等の輸出用産品の価格低迷等で貿易赤字も恒常化し、経済基盤は脆弱である。今後、トゥーレ政権は、世銀・IMFの指導の下に構造調整・貧困削減努力を継続していくものと見られるが、モノ・カルチャー型経済の改善を含め、中・長期的な経済発展のための課題は依然として多く残っている。
(4)　我が国は、マリから実綿、採油用の種等を輸入し（2000年輸入額127万ドル）、同国に自動車、オートバイ等を輸出している（同輸出額573万ドル）。98年10月のTICADIIに際しコナレ大統領が訪日した。また、同大統領は、2001年1月の森総理（当時）のアフリカ訪問の際、ナイジェリアに赴き、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）の議長として、森総理（当時）と会談し、12月にはTICAD閣僚会議出席のため訪日している。

(1)　マリに対する政府開発援助の基本的考え方
　我が国は、農業、基礎教育、水供給等の基礎生活分野を中心とする無償資金協力及び鉱工業、行政分野等での研修員受入れ、開発調査等の技術協力を実施している。また、同国の構造調整努力を支援するため、88年度及び95年度に合計87億円の円借款を供与したほか、2001年度までに合計70億円のノン・プロジェクト無償資金協力を実施し、2000年6月にはプロジェクト確認調査を実施した。今後とも、同国の民主化、経済改革努力を支援するため、基礎生活分野や基礎インフラ分野に対し、無償資金協力及び技術協力を中心に援助実施を検討していくことで先方政府と確認している。
(2)　2001年度の援助実績
　2001年度までの我が国の援助累計実績では、有償資金協力94.92億円、無償資金協力356.82億円（以上交換公文ベース）、技術協力59.82億円（JICA経費実績ベース）の協力を行っている。2001年度は、無償資金協力21.84億円（交換公文ベース）、技術協力6.87億円（JICA経費実績ベース）を行った。
　無償資金協力については、教育分野、食糧増産援助、ノンプロ無償等のほか、草の根無償資金協力も実施している。
　技術協力については、研修員受入、専門家派遣（鉱物資源探査）を中心に協力を実施した。