94年5月に複数政党制による独立後初めての大統領選挙及び議会選挙が実施され、野党統一民主戦線（UDF）が議会選挙で勝利し、ムルジUDF党首が大統領に就任し、政権交替が平和的かつ民主的に行われた。99年6月、第2回目の複数政党制による選挙が実施され、ムルジ大統領が再選された。
　外交面では、アフリカ諸国の中で唯一早くから南アフリカ共和国と外交関係をもつなど独自の路線をとり、また、領土を巡る緊張もあり、従来周辺国との関係は良好とは言えなかった。しかし、南アフリカ共和国の民主化の達成やマラウイの政権交代により、周辺国との関係は改善され、南部アフリカ開発共同体（SADC）における重視している。
　経済面では、農業を基盤としているが（GNIの約40％、労働人口の約85％、輸出の90％）、主要産物であるタバコ、茶、砂糖等の国際価格の動向に左右され、経済基盤は脆弱である。今後の課題として財政赤字の削減、インフレの抑制、経済の多角化等がある。
　2002年に入ると、前年からの洪水及び干ばつの影響により主食であるメイズをはじめとする農業生産が激減、同年2月、ムルジ大統領は食糧危機を国際社会に緊急アピール。同年3月、我が国はWFPを通じ、マラウイに対し約8百万ドルの緊急食糧支援を行った。
　我が国は、マラウイからタバコ等を輸入し（2000年輸入額5,129万ドル）、同国に自動車等を輸出している（同輸出額1,152万ドル）。要人往来面では、2002年3月に、パテル外務・国際協力大臣が訪日している。

(1)　マラウイに対する政府開発援助の基本的考え方
　我が国は、92年から94年にかけて民主化の遅れ及び人権状況を理由に新規の国際収支支援型の援助を一時停止していたものの、民主化促進の動きが見られたため、マラウイの民主化・経済改革努力を支援するため、有償資金協力、無償資金協力及び技術協力の各形態により積極的に援助を実施してきた。
　97年2～3月には、無償資金協力及び技術協力に関する政策協議を実施した。今後は、農業分野における生産性向上を目的とした農村地域の開発と貧困層の生活環境改善のための基礎生活分野に対する支援（食糧増産、教育、保健・医療、環境保全）を中心に可能性を検討することとし、また、長期的な視点から、構造調整支援に加え、同国の民間活動の活性化と、経済成長のため、電力・通信・運輸等経済基礎インフラ整備に対する支援の可能性を検討する方針である。
　有償資金協力については、空港及び通信施設の整備等に円借款を供与してきたが、近年はプロジェクト案件の実績はない。また、マラウイは、重債務貧困国（HIPC）の一つとして「拡大HIPCイニシアティブ」による債務削減措置の対象国であることから、新規の円借款の供与は困難であり、今後は、同国に対して無償資金協力及び技術協力を中心とする協力を検討していく。
　無償資金協力については、食糧援助・食糧増産援助をはじめ、農業分野、水供給分野等基礎生活分野を中心に援助を実施している。また、同国の構造調整努力を支援するため、2000年度までに合計241億円の円借款及び合計36億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。
　技術協力については、特に青年海外協力隊による協力が早くから進んでおり（隊員派遣数の累計は、アフリカ地域で第一位、全世界でもフィリピンに次いで第二位、女性隊員派遣実績は第一位）、保健・医療、社会基盤、行政、工業等多岐にわたる分野に隊員が派遣され、マラウイにおける評価も極めて高い。また、農業、教育、水産業等で研修員受入れ、専門家派遣及び開発調査を実施している。
　援助協調については、保健、教育、農業分野でセクター別に、財政管理、公共部門改革等の課題別にドナー会合が定期的に開催されている。
(2)　2001年度の援助実績
　無償資金協力については、地下水開発や保健医療、インフラ整備の分野への協力の他、債務救済無償資金協力や草の根無償資金協力による協力を行った。2001年度は、無償資金協力22.96億円（交換公文ベース）、技術協力15.41億円（JICA経費実績ベース）を行った。
　技術協力については、水産分野における技術協力プロジェクトの他、水産、保健医療、農業、教育等の分野において、専門家派遣、研修員受入れ、青年海外協力隊員派遣、開発調査による協力を実施した。