コンゴ共和国では、91年1月に複数政党制を導入したが、97年6月、同年7月実施予定の大統領選挙を巡ってリスバ大統領派とサス・ンゲソ前大統領派との間で紛争が発生した。同年10月、軍事的勝利を収めたサス・ンゲソ前大統領が大統領に就任した。その後、98年1月に「統一と国民和解に関するフォーラム」が開催され、さらに99年12月には政府軍と旧政権の民兵との間で停戦合意が署名されたことにより、難民の帰還、旧民兵の武装解除が行われるなど治安は回復に向かった。2001年3月から旧反政府勢力を含めた「除外なき国民対話」が開催され、2002年には新憲法草案の国民投票、大統領選挙（サス・ンゲソ大統領が当選）等、一連の民主化プロセスが実施された。
　外交面では、従来の旧社会主義諸国との関係重視から、経済関係を中心にフランスやアメリカをはじめとする先進諸国との関係強化へ移行している。
　主要産業は農業、林業、畜産業及び鉱業（石油）である。労働人口の約60％は農業に従事しているが、GDPの約60～65％、輸出収入の95％、国家予算の60％は石油に依存している。
　我が国は、コンゴ(共)から木材等を輸入し（2000年輸入額約2,051万ドル）、同国に自動車、鉄鋼板等を輸出している（同輸出額約566万ドル）。

(1)　コンゴ(共)に対する政府開発援助の基本的考え方
　　我が国の対コンゴ(共)経済協力は、93年に同国の政情・治安が悪化したことに伴い、研修員受入れを除き実質的に停止されていた。その後、民主化プロセスの進展と治安・政情がある程度安定してきたことを踏まえ、即効性の高い援助から実施を検討することとしたが、97年の内戦により政情が再び不安定となったことから、実際にはUNHCR経由の緊急援助及びWFP経由の食糧援助を実施するにとどまっている。今後の援助の実施については、99年末に停戦合意が成立するなど同国の政情・治安も落ち着きつつあることから、研修員受入れを再開した。更なる援助の可能性については、同国行政機構の援助受入能力等を見極めつつ慎重に検討していく。
(2)　2001年度の援助実績
　　2001年度までの我が国の援助累計実績では、無償資金協力14.52億円（交換公文ベース）、技術協力1.92億円（JICA経費実績ベース）の協力を行っている。2001年度は、無償資金協力2.20億円（交換公文ベース）、技術協力1.92億円（JICA経費実績ベース）を行った。
　　無償資金協力については、食糧援助（WFP経由、2.2億円）を行った。
　　技術協力については、研修員受入を中心に協力を実施した。