93の民政移管以降、順調かつ確実な民主化プロセスを進展させており、2000年12月に平和裡かつ自由、公正に行われた大統領・国会議員選挙を通じて政権交代を実現したことにより、国際社会からも民主主義プロセスの成熟度が評価された。同選挙により2001年1月に就任したクフォー大統領の現政権は「積極的変革（Positive Change）」をスローガンに、閣僚、国会議員、公務員に至るまで、いかなる汚職・腐敗も許さないとの立場をとり、また、民主主義と法を尊重したいわゆるグッド・ガバナンス（良い統治）の確立を主たる政策目標としている。外交面では、非同盟を基調としつつ、近隣諸国との友好関係を維持するとともに、先進諸国との関係強化に力を入れている。また、国際機関やアフリカ連合（AU）、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）等の地域機構との協力を推進しているほか、近年は、我が国を始めアジア諸国との関係強化に乗り出している。近隣諸国との関係では、リベリアの和平達成（97年）、シエラレオネ紛争解決及び民主化プロセスの進展において重要な役割を果たし、国連平和維持活動（PKO）へ積極的に貢献するなど、西アフリカ地域の一員として事態の平和的解決に向けイニシアティヴを発揮し、国際的な地位の向上に努めている。
　経済面では、金、カカオ等の輸出に依存しており、国際貿易環境の影響を受けやすい。83年以降、IMF・世銀の構造調整を実施した結果、80年代後半から3―5％のGDP成長率を達成し、サブ・サハラ・アフリカの優等生として評価されてきたが、99年から主要輸入品である石油価格の高騰や主要輸出品であるカカオ及び金の低迷、国内及び対外債務の膨張等により、2000年のインフレ率は最大約40％近くまで急騰、為替レートの急激な悪化も伴い、国内経済は追いつめられた状態となった。2001年1月に誕生したクフォー政権は、同年3月、拡大HIPCイニシアティブ適用による債務救済を申請する方針に政策転換を行うとともに、マクロ経済の是正に取り組んだ。その効果もあり、インフレ率は2000年12月の約40％から2001年12月には約20％に下落し、通貨レート及び金利の安定化が図られるなど、マクロ経済は数字上は一定の成果をあげている。

　クフォー大統領は、経済面においては「ビジネスの黄金時代」を標榜し、民間セクターの育成や投資促進に力を入れており、今後の実質的な効果が期待されている。
　我が国との関係は従来より良好かつ緊密であり、我が国はガーナからカカオ豆、マンガン鉱およびイカ・タコ等の水産物等を輸入し（2001年輸入額約59億9千万円）、同国に鉄鋼板、乗用自動車、貨物自動車等を輸出している（同輸出額約42億8千9百万円）。

(1)　ガーナに対する政府開発援助の基本的考え方
　我が国は、ガーナが、西アフリカの中心国の一つとして、政治的に大きな発言力を有していること、83年以来構造調整政策を推進し、経済改革に積極的に取り組んでいること、大統領・国民議会選挙を経て、93年1月には民政移管を完了させ、96年12月、2000年12月の大統領選・国民議会選挙についても極めて公正に透明性をもって実施し、順調かつ着実に民主化プロセスを進展させていること、我が国との関係が良好である、具体的な開発目標を掲げ、経済社会開発のための主体性（オーナーシップ）を発揮しており、DAC新開発戦略の趣旨に合致した開発政策を実施する同国においては、新開発戦略を重点的に実施しうる状況にあること、一人当たりGNPが390ドルと低く、大きな援助需要があることから同国に重点的に援助を行っている。
　我が国は、ガーナにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び2000年5月に行われた政策協議等を踏まえ、2000年6月に「ガーナ国別援助計画」を策定した。同計画では以下を重点分野としている。
(イ)　農業開発
　ガーナ政府による農業生産性向上の努力を支援し、農業生産のほとんどを占める小農の生産性向上のため、小規模灌漑技術の移転及び施設の修繕・拡充への支援を検討する。また、地域格差の是正を図るという観点から、ポスト・ハーヴェスト（貯蔵、流通、加工）部門の強化・充実を支援し、その一環として、地方の農業道路、小規模橋梁の整備への支援を検討する。
(ロ)　基礎的生活分野
(A)　基礎教育
　他のドナーと協調を図りつつ、教育施設建設や機材の充実等に対する協力に加え、カリキュラムの充実、教員養成等の技術協力の実施を検討する。また、その実施にあたりNGOや青年海外協力隊との連携も深める。
　教育分野に於ける男女間格差を改善するため、当該分野への技術協力を実施する際には、男女格差是正（ジェンダー）に配慮した支援を行う。
(B)　保健・医療
　ガーナ大学野口記念医学研究所を活用して、HIV／AIDS等の感染症対策、98年のバーミンガム・サミットで提唱された国際寄生虫対策のための協力の実施を検討するとともに、感染症や寄生虫対策については、地域レベルでの取り組みが効果的であるとの観点から、同研究所を拠点として、アフリカ地域全体の中心的な医療機関として発展させるため、地域の人材育成を念頭に置いた協力の実施を検討する。
　ガーナを「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ」（GII）の重点国の一つと位置づけガーナ政府の人口問題対策を支援し、開発福祉支援事業等により家族計画に関わる教育・啓蒙活動支援の実施を検討する。
　乳幼児死亡率と妊産婦死亡率を低下させるために、引き続き予防接種の実施を支援するとともに、医療従事者の再訓練、貧困層に対する啓蒙活動、農村部における保健所等のインフラ整備等の支援を検討する。
(C)　安全な水の供給
　給水分野での支援を継続し、衛生面での教育・啓蒙活動、給水施設の運営・維持管理体制の確立にかかる支援を環境への十分な配慮を行いつつ検討する。
(ハ)　経済構造改革
　経済構造改革は世銀・IMFが積極的に支援してきており、貧困削減支援の一環として、世銀・IMFとの連携・協調を視野に入れつつ、マクロ経済バランスの安定化のための支援を検討する。
(ニ)　産業育成
　産業振興に資する環境づくりや支援を検討する。特に、貧困削減と国民福祉効果が高い中小企業の育成に焦点をあてた支援を検討するとともに、生産構造の多様化、加工度向上による高付加価値化、投資環境の整備等に対する支援の実施を検討する。
　また、我が国は教育分野での開発調査や専門家、青年海外協力隊による技術移転等を通じて、産業育成に不可欠な人材養成基盤の拡充への支援を検討する。
(ホ)　経済インフラ整備
　(A)　運輸
　ガーナの経済・債務状況を十分に見極めつつ、劣化した幹線道路の修繕及び地方の農民が直接裨益する農道等の支線道路及び橋梁の整備支援の可能性を検討する。また、ガーナ自身の道路維持管理能力の向上のために、実施機関のキャパシティ（実施能力）強化、人材の育成等のための支援を検討する。
　また、地方と都市、内陸と港湾のアクセスを確保すると同時に、効率の良い物流システムの整備も課題であることから、港湾等の修復・拡張等、他の運輸部門についても支援の対象としていく。
(B)　その他
　発電施設の改修・新設及び地方電化の促進についての協力の可能性を検討する。通信分野において、都市部・地方部における通信網整備・リハビリ等に協力する可能性を検討する。
(2)　2001年度の援助実績
　2001年度までの我が国の援助累計実績は、有償資金協力は1,250.91億円、無償資金協力は607.29億円、技術協力は272.84億円と積極的に協力を行っている。2001年度は、無償資金協力7.42億円（交換公文ベース）、技術協力20.57億円（JICA経費実績ベース）を行った。
　有償資金協力については、同国が重債務貧困国（HIPC）でありながら、拡大HIPCイニシアティブの適用を求めない方針を取っていたことから、継続的に実施してきた。しかし、2001年1月に発足した新政権は、この方針を変更し、同年3月にイニシアティブの適用を申請した結果、債務救済措置の対象国となったことから、新規円借款による協力は困難になった。
　無償資金協力については、基礎インフラ整備、水供給分野、保健・医療分野、水産分野等広範な分野で協力を実施しているほか、草の根無償資金協力も積極的に実施している。
　技術協力については、基礎生活の向上に資する保健・医療、農業等広範な分野において各協力形態との連携を図りつつ実施している。特に、無償資金協力と技術協力プロジェクトを組み合わせた「野口記念医学研究所」プロジェクトは我が国の国際医療協力の代表例の一つとなっている。同研究所を実施機関として、WHOとの連携による黄熱病・ポリオ感染実験室診断技術の第三国研修を96年より実施するとともに、98年5月のバーミンガム・サミットにおいて提案された国際寄生虫対策の一環としての拠点立ち上げ後、TICADIIフォローアップの一環との観点からもアフリカ側の拠点の一つとして周辺諸国の人材研修等南南協力を推進している。
　また、我が国は、同国の構造調整努力を支援するため、2001年度までに合計369億円の円借款及び合計160億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。
　ガーナにおいては、援助協調のドナー会合が保健、教育、道路等のセクター別、またポリオワクチン投与やエイズ対策といった課題別とで頻繁に開催され、我が国も積極的に参画している。