91年5月にメンギスツ軍事社会主義政権が反政府軍の首都制圧により崩壊し、同年7月メレス大統領を首班とする暫定政府が誕生した。同暫定政府は、諸民族の融和を図り、種々の民主化政策を発表し、92年6月の複数政党制の下での地方選挙を皮切りに、94年6月の制憲議会選挙、同年12月の憲法採択と、民主化プロセスを着実に進めてきた。95年5月の連邦下院及び地方議会選挙では、暫定政府を構成するEPRDF（エチオピア人民革命民主戦線）が多数を占め、同年8月には新政府（エチオピア連邦民主共和国）が発足し、ネガソ大統領、メレス首相がそれぞれ就任した。2000年5月には第2回国政選挙を実施、2001年10月にはネガソ大統領の任期満了に伴い、ギルマ大統領が就任した。
　外交面では、近隣諸国及び先進諸国との善隣友好政策をとっているが、隣国のエリトリアとの間で98年5月に武力衝突が発生し、99年2月には、国境沿いに大規模な戦闘が再開した。その後、OAU（当時）や米国による調停がなされたものの、2000年5月に、またも国境付近で大規模な戦闘が発生し、ようやく同年6月になって、両国は「休戦合意」に署名した。同年12月に両国間で「和平合意」が成立し、2002年4月には中立の国境委員会がエチオピア、エリトリア国境線確定に係る裁定を下した。しかしながら、バドメを始めとする係争地を巡って、両国の間に確執が生じ、物理的な国境確定作業が開始できない状況にある。

　経済面では、農業部門が労働人口の約85％、GNIの約45％を占めている。92年9月に世銀・IMFとの間で合意された構造調整計画に基づき経済自由化を推進し、95年1月には「開発、平和及び民主主義のための計画（国家開発五カ年計画）」と題する経済開発政策を策定し、農業生産性の向上、教育、公衆衛生の改善等を最重点目標に据えてきた。さらに、2000年には「国家開発五カ年計画」の反省に基づき見直しを行った「第2次国家開発五カ年計画」を策定した。石油や金等の天然資源に恵まれながら、その殆どが未開発であり、潜在的な発展の可能性は高い。他方、周期的な旱魃による食糧不足、多額の対外債務、主要輸出品目であるコーヒー価格の低迷等の課題を依然として抱えている。
　我が国は、現政権の政治経済面での改革姿勢を踏まえ、エチオピアとの関係を強化させており、要人往来の面では、96年9月及び98年10月にメレス首相が来日した。貿易関係については、我が国は、エチオピアからコーヒー等を輸入し（2001年輸入額約55億円）、同国に自動車、タイヤ等を輸出している（同輸出額約55億3千万円）。

(1)　エチオピアに対する政府開発援助の基本的考え方
　我が国は、エチオピアが、サハラ以南アフリカ第二位の人口を擁する大国であり、開発の潜在性が高いこと、長年の内戦及び紛争による国土の荒廃、旱魃・飢餓、難民の発生といった極めて苦しい経済・社会状況にあり、一人当たりGNIが100ドル（2002年）と世界で最も低い水準にとどまっていること、現政権は、民主化及び構造調整政策を含む経済改革に取り組んできていること等に鑑み、DAC新開発戦略の考え方を具体化させつつ、無償資金協力及び技術協力を中心に援助を実施してきている。
　2001年5月には、今後の同国に対する支援のあり方を協議するため政策協議を実施した。今後は、エチオピアの開発計画に沿った支援を実施していくことがより一層重要との認識の下、教育、保健医療、農業（食糧安全保障）、インフラ整備の4分野及び中長期的な観点から環境保全に対する協力を実施する方針である。
　但し、エチオピアは、重債務貧困国（HIPC）の一つとして、「拡大HIPCイニシアティブ」による債務削減措置の対象国であることから、新規の円借款による協力は困難であり、無償資金協力、技術協力を中心とした協力を検討していく方針である。
　我が国は、同国の構造調整努力を支援するため、99年3月には経済構造改善努力及び債務問題を含む経済困難緩和を目的とした環境・社会開発セクター・プログラム無償資金協力を6億円供与した。また、2001年度までに合計106億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。また更に、我が国はアフリカの角地域を襲った大旱魃により、深刻な食糧不足にあるエチオピア被災民を救済すべく、2002年3月に5.5億円（世界食糧計画（WFP）経由）の食糧援助を実施した。
　エチオピアにおいては、援助協調のドナー会合が保健、教育、道路、水分野でセクター別に頻繁に実施されており、我が国も積極的に参画している。
(2)　2001年度の援助実績
　2001年度までの我が国の援助累計実績では、有償資金協力37.00億円、無償資金協力590.73億円（以上交換公文ベース）、技術協力135.84億円（JICA経費ベース）の協力を行っている。2001年度は、無償資金協力55.89億円（交換公文ベース）、技術協力14.54億円（JICA経費実績ベース）を行った。
　無償資金協力については、同国の穀倉地帯と首都を結ぶ幹線道路の改修、食糧援助や食糧増産援助、保健医療及び教育等の分野で協力を実施した。また、同国の構造調整努力を支援するため15億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。
　技術協力については、保健医療や水供給の分野で技術協力プロジェクトを実施した他、保健医療、農業、教育、開発計画、水資源開発、インフラ等の分野で専門家派遣、研修員受入れ、青年海外協力隊員派遣、開発調査による協力を実施した。