86年1月に政権に就いたムセヴェニ大統領は、部族間対立の融和、人権尊重を唱え、ほぼ全土の治安回復に成功した。2000年6月、複数政党制導入の是非につき民意を問う国民投票が実施された結果、複数政党制の導入を退け、現行の政治制度である国民抵抗運動の継続を選択した。同制度下で2001年3月に大統領選挙が実施され、ムセヴェニ大統領が再選された他、同年6月に国会議員選挙が実施され、同大統領が主導する「運動」派の議員が大勢を占めた。
　外交面では、善隣友好、非同盟主義をとり、アフリカ連合（AU）及び英連邦諸国との連帯を図るとともに、先進諸国との関係強化にも積極的である。また、地域協力推進にも積極的な取組みを見せ、2001年1月に、ケニア、タンザニアとの間で東アフリカ共同体（EAC）を設立した。95年以来断絶していたスーダンとの関係も99年12月以来改善の方向に向かっており、ルワンダとの関係においても、コンゴ民主共和国からウガンダとルワンダ各々兵士を撤退し始めたことで、関係を修復し始めている。
　経済面では、農業部門がGNIの約50％で、輸出の殆どと労働人口の約80％を占めている。ムセヴェニ大統領就任後、87年に世銀・IMFの支援を得て「復興開発計画」を策定して構造調整を推進し、90年代に入り、年率約7％の成長を達成していたが、農産品価格の低迷から2001年には5％に落ち込んだ。ただし、全体的にマクロ経済は良好である。
　我が国は、ウガンダからコーヒー等を輸入し（2001年輸入額952万ドル）、同国に自動車等を輸出している（同輸出額2,556万ドル）。ウガンダ側からは94年9月にムセヴェニ大統領が来日し、ワパカブロ第二副首相兼外相は、2001年12月のTICAD閣僚レベル会合出席のため訪日した。我が国からは、2002年1月に人口問題議員懇談会メンバー（桜井新参議院議員他4議員）が訪問した。

(1)　ウガンダに対する政府開発援助の基本的考え方
　我が国は従来、食糧増産援助、教育、電力、道路整備分野に対する無償資金協力及び人的資源、行政分野等における研修員受入れ、農業分野等における開発調査を中心とする技術協力を実施してきている。また、同国の構造調整努力を支援すべく、2000年度までに合計54億円のノン・プロジェクト無償資金協力を実施した。
　我が国は、97年7月の経済協力政策協議及び99年8月のプロジェクト確認調査における先方政府との協議等を踏まえ、基礎インフラ、人的資源開発、基礎生活支援及び農業開発を重点に置いた無償資金協力、技術協力を中心とした協力を検討していくこととしている。
　ウガンダでは援助国・機関の間での援助協調が盛んであり、保健、教育、農業、道路分野においてセクター別のドナー会合及びワーキンググループ会合が頻繁に開催されており、我が国も積極的に参画している。
(2)　2001年度の援助実績
　2001年度までの我が国の援助累計実績では、有償資金協力72.55億円、無償資金協力291.58億円（以上交換公文ベース）、技術協力78.36億円（JICA経費実績ベース）の協力を行っている。2001年度は、無償資金協力13.24億円（交換公文ベース）、技術協力5.52億円（JICA経費実績ベース）を行った。
　無償資金協力については、水供給分野、食糧援助を中心とした協力を実施した。
　技術協力については、職業訓練の分野における技術協力プロジェクトを実施している他、開発計画、教育、職業訓練、保健医療及び農業等の分野において、専門家派遣、研修員受入れ等による協力を実施した。