1．背景

（1）　今回の九州・沖縄サミットにおいては、以下の視点から、特に国際的な情報格差への協調的取り組みの強化の必要性が打ち出される見通し。

　（イ）　ITはその普及に応じ便益も拡大。ITの便益をグローバルに最大化するためには、開発途上国を含めた幅広い普及・活用を図る必要あり。
　（ロ）　情報格差は、先進国・開発途上国間の経済的格差を増幅させ、国際社会の将来的な安定を揺るがしかねない。

（2）　また、こうした取り組みに当たっては、政府、産業界、ＮＧＯ、国際機関を含むすべての関係者による連携の必要性や開発途上国のおかれた多様な状況を踏まえつつ、

　（イ）　IT普及のための政策環境の強化
　（ロ）　情報通信基盤の整備
　（ハ）　IT普及を支える人材の養成
　（ニ）　開発援助におけるITの積極的利用

　等に焦点を当てた行動の重要性が強調される見通し。
（3）　実際に先進国と途上国との間には、大きな格差が存在しており、途上国が共通 に抱える課題として以下のものがある。

　　・情報通信関連投資及び資金
　　・情報通信基盤及びその整備のための制度・ノウハウ
　　・情報通信関連の専門家
　　・必要な機材
　　・インターネットを活用するための基盤・ノウハウ

（4）　ITの特性を通じた「好循環」形成を図る。

　（イ）　開発途上国によるITの普及を通じ、我が国自身のITの更なる発展に貢献
　（ロ）　アジア太平洋地域におけるIT普及は我が国の活力ある成長にも重要

2．基本的考え方

（1）　民間の積極的な取組を補完する形で、各般の政策的手段を有機的に組み合わせた柔軟な協力を提供。

（2）　対象分野については、開発途上国におけるIT関連政策分野全般を視野に入れた、一貫性のある取り組みを確保する。

（3）　実施においては、グローバルな協力を基本としつつ、アジア・太平洋地域との協力関係の重要性に特段の考慮を払う。また、世界的なIT普及に向けた一つの鍵が「ネットワーク化」にあることにも留意し、各地域との協力の連携強化にも努める。

（4）　グローバルな協力、ネットワーク化の促進との観点から、関係国際機関、他のドナーとの連携にも適切な考慮を払う。

3．具体的内容
　IT分野は民間主導で発展する分野であり、公的部門の役割は専ら民間の積極的な取り組みに対して政策及び人材育成等を中心に補完的に協力することである。日本国は、これを踏まえつつ、国際的な情報格差（Digital Divide）解消のために、今後5年間で合わせて150億ドル程度を目途に非ＯＤＡ及びＯＤＡの公的資金による包括的協力策を用意する。
　協力を行っていく際には、世銀のIT向けイニシアティブへの参加等、世銀、UNDP、ＩＴＵ等の国際機関との連携を重視する。

（1）　「ＩＴはチャンス」との認識の向上と政策・制度作りへの知的貢献
　シンポジウム「ＩＴと開発協力」（7月3～4日、東京）を皮切りに、「ＩＴはチャンス」との認識を広めるべく、途上国のニーズに従ってＩＴ普及に資する政策立案、法整備支援、電子情報犯罪防止等の分野で途上国の政策立案・実施の支援を行っていく。

（2）　人造り（研修、人材育成）
　ＩＴを導入するためには、まずＩＴを導入・活用するための技術者の養成が必要であるが、同時にＩＴ普及に資する政策の立案、ＩＴを取りこんだ開発プランの策定を行う政策担当者の養成も不可欠である。我が国はその双方の面 を考慮しつつ技術協力を中心に今後5年間で1万人以上の研修・人材育成を支援する。

（3）　情報通信基盤の整備・ネットワーク化支援
　途上国がＩＴを積極的に導入する環境を整備するためにＩＴそのものだけではなく、ＩＴの周辺に位 置する通信技術分野における協力を通じて途上国の情報通信基盤の整備に協力する。また、各地域内及び各地域間で進められるネットワーク化への協力も行っていく。

（4）　援助におけるＩＴ利用の促進
　我が国も援助を実施するに際し、遠隔研修、遠隔教育、遠隔医療等の面でのＩＴ利用の促進を図る。そのための試みとして途上国における人造り拠点のＩＴ活用拠点化を図る。具体的には第1段階としてＩＴ拠点を30ヶ所を設けると共に、世銀の遠隔教育構想等の国際機関のイニシアティブとのネットワーク化を図る。その際、JICAの沖縄国際センターを開発関連情報の発信基地・遠隔教育の中核の一つとして活用していく。

　紛争予防に効果的に取り組むためには、紛争の様々な要因に対して包括的に対処することが重要である。我が国がこれまで行ってきている開発協力についても、紛争予防の観点を積極的に取り入れ、紛争を予防し、その拡大や再発の予防に資するような開発援助のあり方を強化することが求められている。我が国としては、Ｇ8宮崎外相会合の機会に、開発分野における紛争予防の強化のための日本の協力を「アクション・フロム・ジャパン」として打ち出したいと考える。

I．紛争予防の時系列的アプローチの強化
　紛争予防の各段階における援助の強化

●紛争予防に資する支援
　　「ガヴァナンス（統治）」への支援:
　　民主主義の基盤の強化、法制度の整備、市場志向型の経済運営
●紛争時・直後の各種の困難緩和のための緊急人道支援
　　ＮＧＯ・民間との連携の重視
●復旧・復興計画の策定に向けた支援
　　計画策定支援のためのＮＧＯ等を含む調査団の早期派遣、調査と同時並行的なパイロット 事業の実施
●紛争再発防止のための復興・開発支援
　　除隊兵士の社会復帰、難民・国内避難民の再統合、地雷除去、小型武器の規制・回収に対する支援

II．紛争予防の主体への協力の強化
　紛争予防の重要な主体であるＮＧＯの一層の重視

●ＮＧＯへの支援の強化
　　ＮＧＯ緊急活動支援無償、地雷対策への草の根無償の拡充、ネットワーク構築支援
●ＮＧＯ・民間との連携強化
　　ＮＧＯが初動の段階で必要な情報、資金、ノウハウ等の手当への協力、政府・ＮＧＯ合同調査団の派遣
　　「ジャパン・プラットフォーム構想」（ＮＧＯ、政府、企業、メディア等の連携・協力を図る「場」）への支援
●人材育成
　　UNHCRによる「アジア・大洋州地域国際人道支援センター」への協力

一、昨年のケルン・サミットでは、重債務貧困国の債務問題が重要なテーマとして議論され、真に救済を必要とし可能な限りの自助努力を行う国々に対し、ＯＤＡ債権の100％削減を含む救済を行うことが合意されました。
二、本年のサミットでは、貧困削減等、様々な開発上の課題が取り上げられる見込みであり、議長国たる我が国としても指導性を発揮するため最大限の努力を払う考えです。債務問題についても、ケルン・サミット合意の迅速な実施が急務であり、我が国としては、今般、国際的枠組みの下での非ＯＤＡ債権の削減率の90％から100％までの拡大、及び、世界銀行の多国間債務救済基金に対し、既拠出分と合わせ、合計2億ドルまでの拠出を行うことと致しました。
三、重債務貧困国の問題は、人道的にも、国際社会の平和と安定の確保の観点からも看過し得ない重要な課題です。我が国としては、アフリカ諸国を中心とするこれらの国々に対し、無償資金協力の拡充を含む様々な方策により、引き続き支援を行っていく所存です。同時に、他の関係国・国際機関に対しても、今後各々の取り組みを一層強化するよう強く求めていく考えです。