我が国の政府開発援助

1．政治・経済・社会情勢

　91年以降民主化に資する改革を慎重に進行。経済構造改革も一定の成果。人口増加と貧困層の増大、エイズの蔓延などが問題。

一人当たりＧＮＰ（98年）とＧＤＰ成長率（90-98年平均）	実質ＧＤＰ成長率
350ドル、2.2％（世銀資料）	93年　0.4％、94年　2.6％、95年　4.4％、96年　4.1％、 97年　2.1％、98年　2.1％、99年　1.8％（ＩＭＦ資料）

2．開発上の課題

　政府は「国民の生活水準向上及び持続的な開発のための急速な工業化」を主題として、第8次国家開発計画（97～01年）の下、改革を実施中。農業と軽工業の振興による年平均6％程度の経済成長を目指す。開発上の主要課題は、貧困層に裨益する経済・社会開発、政府の効率改善、汚職の追放、民間投資家の信頼回復等がある。

3．我が国の対ケニア援助政策

（1）　対ケニア援助の意義: 　ケニアは東アフリカにおいて、地理学的な重要性に加え、域内に政治的に大きな影響力を有している。民主化、経済改革に向けての努力とともに、債務救済を受けることなく自助努力による経済・社会発展を続けていく意向を示しているなど、開発に向けたオーナーシップを発揮しているケニアの政治的安定・経済成長に向けた援助は、我が国の対アフリカ政策上大きな意義を有する。
（2）　ＯＤＡ大綱原則との関係: 　民主化・市場経済化の進行を背景に総じて望ましい方向に向かっている。
（3）　我が国援助の目指すべき方向: （イ）　周辺諸国にも効果の及ぶよう地域的なアプローチを考慮しつつ、協力を実施する。
（ロ）　国民生活の水準向上という観点から、貧困対策及び失業の克服に向け協力を実施する。
（4）　重点分野・課題別援助方針: （イ）　人材育成（基礎教育、高等教育・技術教育、行政能力の向上、民主化支援）
（ロ）　農業開発
（ハ）　経済インフラ整備
（ニ）　保健・医療
（ホ）　環境保全
（5）　援助実施上の留意点: 　援助受入体制強化、ＮＧＯ、他の援助国、国際機関との連携、南南協力推進、債務管理能力の向上

4．援助実績

（1）　我が国の実績（支出純額、単位:百万ドル）

（2）　ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、98年（暦年）、単位:百万ドル）

二国間総額	1位	2位	3位
275	英国　54	日本　53	ドイツ　39

（3）　国際機関のＯDA実績（支出純額、98年（暦年）、単位:百万ドル）

国際機関総額	1位	2位	3位
201	ＩＤＡ　108	EC　43	UNHCR　18