外務省開発協力総局は19課からなり、98年現在で職員数は493名であり、局内には中央技術ユニットと呼ばれる約80名の経済協力専門家集団を擁する。案件の発掘等は在外公館を中心になされており、98年にはＯＤＡ関連の海外事務所が20ヶ国に設立され、効率的な案件の実施や当該国に対する開発戦略の策定に取り組んでいる。
（1） 援助政策等
デンマークは、国の規模に比べて多くの援助を行っているが、これは同国外交の基本姿勢である人道主義、人権尊重主義に基づくものである。71年には、いわゆる援助基本法にあたる「国際開発協力法」を制定している。これはＯＤＡの目的、実施機関、議会との関係、技術協力、資金協力、広報活動、文化協力、開発研究などに関し、援助のガイドラインを簡略かつ広範に定めている。
また、94年3月、当時のダイン開発協力相は、「2000年に向けたデンマークのＯＤＡ戦略」を発表した。この戦略では、個別プロジェクトから分野（セクター）毎の包括的なプログラム援助アプローチへの移行を行い、支援分野の絞り込みを通じた援助の効率化に重点が置かれており、（イ）貧困救済（特にLLDCにおける最下層への開発の利益の浸透が重要）、（ロ）環境配慮、（ハ）女性の役割強化、（ニ）民主化推進及び人権尊重の促進、が主要な戦略目標として定められている。また、97年には、この戦略の実施状況について中間報告が発表され、被援助国とのパートナーシップ、政策対話が強調されている。
更に、85年3月、議会決議によりＧＮＰの1％をデンマークの援助額とすることが表明されている。政府は、上記の基本法、戦略及び議会決議に基づき、今後5年間の予算を示す計画を毎年立案し、議会の承認を得ることとなっている。この予算案では、今後5年間にわたり、ＧＮＰの1％が援助額として示されている。
99年のデンマークのＯＤＡの実績（ＤＡＣ報告ベース）は、17.33億ドルで、対ＧＮＰ比は1.01％である。
このうち二国間援助と国際機関を通じた援助の比率は約6:4と二国間援助の割合が若干大きくなっている。
二国間援助は98年実績でアフリカ、アジア、中南米の割合がそれぞれ45.5％、20.1％、7.9％となっており、対アフリカ援助の割合が大きい。また、デンマークは、途上国20ヵ国（バングラデシュ、ベナン、ブータン、ブルキナ・ファソ、エジプト、エリトリア、ガーナ、インド、ケニア、モザンビーク、ネパール、ニカラグァ、タンザニア、ウガンダ、ヴィエトナム、ザンビア、ジンバブエ、ボリヴィア、マラウィ、ニジェール）を二国間援助の重点対象国（プログラム・カントリーと呼称）に選定し、集中的な援助を実施しており、その他の国・地域については徐々に援助を削減することとしている。
国際機関を通じた援助は、98年実績で、UNDPに対する9,284万ドル（国際機関を通じた援助の13.5％）を筆頭に、UNHCR（同6.1％）、ＷＦＰ（同6.0％）、UNICEF（同5.2％）、UNFPA（同5.0％）等国際機関に3.02億ドル（マルチ全体の43.7％）、EU開発プログラム関連に1.10億ドル（同15.9％）、世銀グループに9,876万ドル（同14.3％）等となっている。なお、デンマークは96年に、拠出金の効果的活用と国際機関との効率的な連携強化を目的として「積極的なマルチラテラリズム（Active Multilateralism）」を提唱し、連携・協力の対象とする国際機関の絞り込みを行っている。
（2） 援助の実施体制
デンマークにおける開発援助の計画立案及び実施は、外務省南総局が、途上国等を対象とする通常の業務に加え担当している。また、デンマークの行う国際開発援助活動はDANIDA（Danish
Internationlal Development Assistance）と呼称されている。
DANIDAは、従来援助の実施機関であった外務省国際開発協力（南総局の前身）の別称であったが、91年の組織改編により同局が廃止されたのに伴い「Agency」を「Assistance」に変え、「援助活動」一般を指すものとして使われるようになった。
ラスムセン内閣が93年に発足して以来、外務省は外務大臣及び開発協力大臣の2大臣制を採用しており、援助関連は開発協力大臣が担当している。予算は外務省に一括計上されている。
外務省南総局職員は333名（98年末）であり、また、在インド・デンマーク大使館兼轄のブータンを除く19カ国のプログラム・カントリーには128名の在外職員が配置されている（98年「デンマーク開発援助」）。
（1） 援助政策等
現クレティエン政権は、95年2月に新たに外交政策報告書（"Canada in the World"）を発表し、その中でカナダのＯＤＡの目的を「貧困を解消し、より安全、公正かつ繁栄する世界に貢献するために途上国の安定的成長を支援する」と規定した。その際、援助目的のキーワードとして「貧困削減」を、全ての援助活動の優先項目に反映させることを決定した。カナダ政府は、こうした援助方針と共に、援助の優先項目として、（イ）基礎生活分野（BHN）、（ロ）途上国における女性支援（WID）、（ハ）インフラ整備、（ニ）人権、民主主義、「良い統治」、（ホ）民間セクター支援、（へ）環境、の6分野を挙げている。
このほか、近年、カナダは、緊急人道援助、貧困削減を目的とする長期的開発協力、衡平で持続可能な成長、人権、民主化、「良い統治」の推進等の開発課題への総合的な取り組みを通じて、紛争予防や平和構築支援にも貢献していくとのアプローチを打ち出している。この関連では、地雷基金（Landmines Fund）を通じた地雷除去関連プログラムの実施のほか、平和構築基金（Peace-building Fund）を通じたプログラムの実施が挙げられる。
さらに、カナダ政府は援助のあり方に係わる方針として、（イ）ＯＤＡの目的・優先活動分野の明確化、（ロ）開発パートナーシップの強化、（ハ）より効率的な援助活動に向けた更なる改革、（ニ）援助結果の適切な報告の4項目を国民に対する公約として発表し、援助活動への国民の理解を深めるよう努めている。
なお、2000年9月、
国際開発庁（CIDA:68年設立）は、今後5年間で総額28億加ドルを（イ）保健・栄養、（ロ）基礎教育、（ハ）ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、（ニ）子供の保護（Child Protection）の4分野への援助に対し優先的に配分することを柱とする「CIDA社会開発優先策（CIDA's Social Devlopment Priorities）」を発表した。同政策では、途上国の多くの社会開発ニーズに対応するため、より戦略的かつ優先分野に資源を集中させることとしており、これらの分野での取り組みは「人間の安全保障」、平和構築のみならず貧困削減にも資するとしている。
（2） 予算・実績
93年度以来の行財政改革の一環として、援助予算も削減対象とされており、カナダは現在Ｇ7中最低の予算規模となっている。ＯＤＡ予算の対ＧＮＰ比についても、90年代初頭の0.5％から、99年には0.28％となっており、99年のカナダのＯＤＡ実績（ＤＡＣ報告ベース）は1,699億ドルとなっている。なお、2000年度政府予算案によれば、カナダのＯＤＡ予算は、前年度の約20.1億加ドル（うちCIDA分は約16億加ドル）から、約22.7億加ドル（うちCIDA分は17.9億加ドル）と僅かながら増加に転じた。
98年度のCIDAの実績の内分けは、二国間援助が62.2％、国際機関を通じた援助が37.8％となっている。また、二国間援助実績（出所:CIDAパフォーマンス・レポート）では、以下の特徴が見られる。まず、地域別では、アフリカ・中東地域（16.2％）、アジア（13.2％）、中南米（9.1％）の順となっている。次に、分野別では、（イ）BHN（39.6％）、（ロ）人権、民主主義、「良い統治」（13.4％）、（ハ）インフラ整備（13.9％）、（ニ）民間セクター支援（11.8％）、（ホ）環境（7.5％）、（ヘ）WID（4.7％）の順となっている。なお、援助額は多くはないものの、自然災害や紛争による被災民の支援といった人道支援、平和構築分野での協力にも積極的にイニシアティブを発揮しているほか、99年3月に、加独自の債務救済策である「カナダ債務イニシアティブ（Canadian Debt Initiative）」を発表する等、最貧国の債務救済にも取り組んでいる。
（3） 実施体制
1996年1月の内閣改造で新設となった国際協力大臣の管轄下にあるCIDAにＯＤＡ予算全体の約8割が計上されており、残りの2割については、世銀グループを管轄する大蔵省や、加国際開発センター（IDRC:主に途上国も含めた内外調査活動）やカナダ・コモンウェルス・スカラーシップ等を管轄する外務貿易省に計上されている。但し、ＯＤＡ予算全体について議会に対する責任はCIDAが負っている。二国間援助（技術協力を含む）、多国間援助ともCIDAが中心となっており、外務貿易省、大蔵省等と協議しつつ、政策の立案及び援助の実施に当たっている。
加の援助の特徴は、無償援助の比重が高いこと、二国間援助の実施に際してその多くをＮＧＯに業務委託していること等に窺われ、援助実施に際しＮＧＯと密接な連携をとっている。
なお、厳しい財政事情にも鑑み、94年にPerformance Review Policyを作成し、ＯＤＡの評価体制を強化したほか、我が国を含むドナー間、被援助国との間の援助協調の一層の促進を図る等、援助の一層の効率化に取り組んでいる。
地域ごとの援助戦略については外務省と
スウェーデン国際開発協力庁（Sida）が共同でこれを立案することとされている。地域別では、アフリカ、次いでアジアに比重が置かれており、主として南部アフリ力、東部アフリカに主要援助国が位置している。
ＮＧＯを通じた支援も盛んであり、例年、開発プロジェクト、緊急援助、啓蒙活動、人道支援として二国間援助無償部分の約20％がＮＧＯを通じて分配されている。
国際機関を通じた援助においては、UNDP、UNICEFを重視してきたが、近年は、難民救済として、UNHCR、UNRWAを通じた支援にも力を入れている。
（2） 実施体制
援助は国際開発協力担当大臣（閣内相）の管轄であり、外務省の国際開発協力担当次官が統括する外務省国際開発協力局が補佐を行う。援助政策の企画・立案、予算計上は外務省が行う。援助の実施は、国際機関を担当する外務省国際開発協力局と二国間援助を担当するスウェーデン国際開発協力庁（Sida）によって行われる。
なお、外務省国際開発協力局の職員は約70人、Sidaの定員は現在約650人（うち国内約550人、海外約100人）となっている。
