(1) 1980年に英・仏共同統治下より独立した。1991年の総選挙以降、独立以来の英寄りの政権に替わって、仏寄りの穏健諸党連合（UMP）が他党と連立して政権に就いていたが、95年11月の総選挙後は首相が目まぐるしく交代し、98年3月に、総選挙を経てカルポカス・ヴァヌアアク党党首が政権に就いたが、99年11月、英語系のソペを首班とする連立政権が成立した。
(2) ヴァヌアツは、歴史的な関係から英仏との関係が強く、様々な面で両国の影響力が大きい。外交面では、非同盟主義の推進、南太平洋諸国との連携強化、ニュー・カレドニア島に見られる各地独立運動の支援、反核政策の推進等を基調としている。独立以来、主要西側諸国に加え、中国、キューバ、リビア、イスラエル等と多角的に外交関係を開設している。
(3) 経済面では、経済的自立、人的資源開発、国内天然資源の効果的開発等を目的とした第三次国家開発計画（92～96年）を導入し、社会・経済開発に取り組んできた。しかし、農林水産業等第一次産業、各種基盤インフラ等いずれの分野をとっても未だ開発が不十分であるため、外国援助に対する期待も大きい。ADBの協力を得て97年半ばより始まったCRP（包括的改革計画）の下、投資誘致、輸出促進、小規模企業の育成、農村部の経済活動の奨励等を通じ、民間セクター活性化を図っている。主要産業は農業と観光であり、農産品は輸出の大半、GDPの約1／5を占め、コプラ（乾燥したやしの実）の輸出が年々増加している。牛肉、木材、ココア、カボチャが主要輸出品であるが、輸出額は輸入額の約25％（96年）にとどまり多額の貿易赤字を抱えている。一方、サービス産業はGDPの約2／3を占め、中でも観光は重要な外貨収入源である。
(4) 我が国との関係では、81年1月に外交関係を設立した後、95年6月にコーマン首相、97年10月にヴォオール首相（日・SPF首脳会議出席）、2000年4月にソペ首相（太平洋・島サミット出席）が訪日する等近年要人の交流が活発化している。貿易面でも牛肉の輸入額が増加する等徐々に緊密化しつつある。両国間の対話を促進するため、我が国は96年6月に長谷川前駐豪大使を、98年7月には堀元駐フィジー大使を団長とする政策対話ミッションをそれぞれヴァヌアツに派遣した。