九州・沖縄サミットにおいて、日本は議長国として開発の問題が重要な課題として積極的に取り上げられるよう努力した。ＨＩＶ／ＡＩＤＳなどの感染症については、単に個人の健康の問題だけでなく途上国の経済・社会の根幹を揺るがしかねない問題と認識されるに至っており、九州・沖縄サミットにおいてはこの問題を開発の中心的テーマの一つとして位置付けた。また、重債務貧困国の債務問題、教育、紛争予防における開発の役割についても取り上げた。
　これらの分野について、日本は、リーダーシップを発揮するため、自らの貢献として、2000年4月に重債務貧困国（HIPC）イニシアティブを促進するために重債務貧困国に対する非ＯＤＡ債権の削減率を100％に引き上げるなど独自の措置をとることを決めたほか、サミットに際して「国際的な情報格差問題に対する日本の包括的協力策について」、「沖縄感染症対策イニシアティブ」、「『紛争と開発』に関する日本からの行動」と題する3つの援助政策を発表した。こうした日本のイニシアティブは各国から高く評価された。
　これらの課題に取り組み、具体的な成果を上げるためには、Ｇ8他の先進国、途上国、更には国際機関、ＮＧＯを含む市民社会等との連携（パートナーシップ）の強化が不可欠である。そうした視点から、サミット首脳会合に先立ち、森総理はじめ各国の首脳は、Ｇ77・非同盟運動（NAM）・アフリカ統一機構（OAU）の代表やUNCTAD総会の主催国首脳及び国際機関の代表と会談しその意見に耳を傾けるとともに（注1）、森総理はＮＧＯの代表とも懇談した。サミットにおいて合意された事項を着実に実施していくためには、今後こうしたパートナーシップを強化していく必要がある。

　「一層の繁栄」、「心の安寧」及び「世界の安定」をもたらす21世紀の実現に向けて、希望をもって共に前進することを誓ったサミットのＧ8首脳コミュニケにおいては、開発問題は主として「一層の繁栄」の下にまとめられている。そこでは、情報通信技術（ＩＴ）が提供する機会（デジタル・オポチュニティー）の活用とともに、債務・保健・教育問題への取り組みが重視された。また、紛争における予防の意義が強調され、具体的分野での取り組みが合意される中で、その一環として紛争予防における開発の役割も取り上げられた。
　以上の分野に加えて、地球環境問題や薬物等の地球規模の問題や「開発における女性」の参加と裨益についても引き続き重視していく必要がある。