[17]ルーマニア

1.概  説

(1) 89年12月、チャウシェスク共産政権が崩壊した後もイリエスク大統領の下、旧共産党政権が続いたが、96年11月の総選挙及び大統領選挙では、中道右派の民主コンベンションが第一党となり、大統領にコンスタンティネスク民主コンベンション議長が当選し、初めて内閣及び大統領ともに旧共産党と繋がりのない政権が成立した。内閣は社民同盟(改革派)及びハンガリー人少数民族政党との連立であるが、政策を巡る意見の対立等が原因で、98年4月及び99年12月の二度、首相が交代しており、現在は経済テクノクラートであるイサレスク首相(前中央銀行総裁)が、政局の運営、経済改革の推進に努めている。
(2) 経済面では、90年よりマイナス成長を続け、93年以降は、農業生産の回復に加え、工業部門でも民間企業の設立により生産が増大し、経済は回復傾向を示したが、民営化の遅れた非効率な国営企業が生産を継続していたこともあり、生産が輸出に結びつかず、貿易赤字が拡大すると同時に、これら国営企業の赤字補填のために財政赤字が拡大した。
 96年12月に成立した新政権は、IMF等との合意に基き、97年2月より物価自由化、為替の大幅規制緩和、企業民営化の加速化等の改革プログラムを実施し、夏には一応マクロ経済(インフレ率、為替交換率、財政赤字、外貨準備等)の安定を見たが、経済は縮小し、97、98年に引き続き99年もマイナス成長となり、3年連続の経済減退となった。他方、輸出の増加に伴い貿易赤字が縮小しつつあり、また、世銀・IMFの後押しもあって、大型民営化や銀行改革が進展を見せつつある。
(3) 外交面では、「欧州への統合」が最大の目標であり、特にNATO及びEU加盟を重視している。EU加盟については、99年12月、ヘルシンキ欧州理事会において、ルーマニアを含む加盟申請6カ国を新たにEU加盟交渉開始国とすることが決定され、2000年2月よりEU加盟交渉が正式に開始されている。
(4) 我が国との関係では、97年7月、コンスタンティネスク大統領が訪日している。

(参考1)主要経済指標等
(参考2)主要社会開発指標

2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

(1) ルーマニアが民主化及び市場経済への移行に努力しているにも拘わらず、なお経済困難にみまわれていること、91年1月にG24会合において支援対象国に加えられたこと等を踏まえ、G24の枠組の中で援助国、国際機関と協調しつつ協力を行っている。97年10月には経済協力政策協議を実施し、今後の協力の方向性について意見交換を行った。最近では、市場経済の導入、環境対策、経済インフラ整備等を重点分野としている。
(2) 無償資金協力では、89年度に赤十字国際委員会を通じた内戦被災民のための緊急無償援助、90年度にWFPを通じた食糧支援、91年8月及び98年7月には洪水災害に対する緊急無償援助を実施している。98年度には、ブカレスト市内2病院の医療機材整備計画に対し初の一般無償資金協力を行った。また、2000年1月、コソヴォ危機の影響で経済困難に直面する中で経済構造改革努力を続けているルーマニアに対し、5億円のノンプロジェクト無償資金協力を実施した。91年度からは文化無償協力を行っている。
 技術協力では、91年度より研修員受入れ、専門家派遣、開発調査等の技術協力を本格的に開始し、経営管理、生産管理、マクロ経済等の分野を中心に研修員を受け入れ、環境、生産性向上等の分野での専門家派遣を、96年度より灌漑システム改善計画としてプロジェクト方式技術協力を行っている。開発調査については、環境、運輸等の分野で調査を実施している。97年度より青年海外協力隊の派遣を開始した。有償資金協力については、97年7月、同国最大の貿易港である「コンスタンツァ南港整備計画」及び「道路整備計画」の2件に対し初の円借款を供与した。なお、99年12月には、プロジェクト確認調査団を派遣し、援助重点分野、今後の援助の方向性等について意見交換を実施した。

3.政府開発援助実績

(1) 我が国のODA実績
(2) 年度別・形態別実績
(参考1)99年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
(参考2)99年度実施開発調査案件
(参考3)99年度実施草の根無償資金協力案件
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