(1) 1989年、ジフコフ共産党書記長退陣とともに民主化改革を開始し、91年7月に民主的な新憲法を採択した。その後新憲法に基づく国民による選挙が実施されており、政治面における民主化は定着している。89年以降、政権は社会党（旧共産党）と民主勢力同盟（UDF、非共産党勢力）との間で頻繁な交代が見られる。急激な経済悪化に対する国民の不満を背景に、96年11月の大統領選挙ではUDFのストヤノフ大統領が当選した。また、97年5月には、UDFを中心とするコストフ政権が成立している。
(2) 経済面での改革は他の中・東欧諸国に大きく立ち後れ、依然として市場経済への移行途上にある。元来農業国であるが、共産主義経済圏にあって重工業化が図られた。新体制移行後は農地細分化などにより農業生産は低迷している。91年2月から本格的な市場経済移行のための改革として価格、為替レートの自由化、金利引上げ、緊縮財政、所有権の復活、国営企業の民営化を中心とする構造改革等を実施し、経済は94年にわずかながらプラス成長に転じ、インフレ率や失業率等の指標にも好転の兆しが見られたが、96年5月より、赤字国営企業の未整理、銀行の倒産、外貨不足等を背景に通貨レフの急落、物価の大幅な上昇、基本物資の不足等が生じ、96年経済成長率が－10％になるなど、大きな困難に直面した。こうした状況の中、コストフ政権はIMFの構造調整政策を受け入れ、全国営企業を対象に民営化を推進するなどの経済改革を進め、97年7月には、独マルクとリンクさせた為替の固定相場制を導入するなどの金融安定化策をとった。その結果、98年にインフレ率は大きく低下し、経済成長率はプラスに転じた。しかし99年に入りコソヴォ危機の影響で西欧への輸送路が絶たれ、また、外国からの直接投資が大幅に減少する等、再び困難に直面した。
(3) 外交面では、「欧州への統合」が最大の目標であり、特にNATO及びEUへの加盟を重視している。EU加盟については、99年12月、ヘルシンキ欧州理事会においてブルガリアを含む加盟申請6カ国をEU加盟交渉開始国とすることが決定され、2000年2月にEU加盟交渉が公式に開始された。99年1月からCEFTA（中欧自由貿易協定）の加盟国となった。一方、エネルギーの約7割を輸入しているロシアとの良好な関係の維持も重要な位置を占めている。
(4) 我が国とは伝統的に良好な関係を維持しており、毎年のように閣僚クラスの要人が訪日している。97年11月にはストヤノフ大統領が国賓として訪日した。