ヴィエトナムの安定はインドシナの平和と安定にとり極めて重要であること、
人口約7,600万人を有し、また、一人当たりGNP（350米ドル、98年）は低く、援助需要が高いこと、
91年10月のカンボディア和平合意を受け、我が国が円借款を再開したことを契機に、両国関係は将来を見据えた新たな発展段階に入り、政治面、経済面のみならず文化面等でも緊密化しつつあること、
486年より「ドイモイ（刷新）」路線の下市場経済化を推進するとともに、我が国を含む域内外諸国との関係改善・拡大を進めてきていること等を踏まえ、援助を実施している。(2) 我が国は、ヴィエトナムにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び94年10月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるヴィエトナム側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。
自立的・持続的発展のための基礎としての人造り・制度造りに対する支援が重要である。具体的には、持続的成長のための開発政策の立案・実施と人材育成、市場経済化に即応した行政体制、法制度の整備・金融システムの整備に係る支援が中核である。更に、次世代の人材育成を担う人材を確保しておくことも肝要である。
(ロ) 電力・運輸等の経済インフラ整備
将来的な需要の増加に対応するために、発電・送配電・地方電化等ハード面の整備に加え、効率的な事業計画、運営能力向上等ソフト面への協力を行っていくことが必要である。運輸分野では、越国内の基幹輸送網や地方道路の一層の整備とともに、周辺国等との物流の増加のための東西回廊等広域プロジェクトにも配慮した運輸インフラ整備が重要である。
(ハ) 農業・農村開発
農家の多角経営、商業性を高めるべく側面支援することが必要。具体的には農業部門の生産性の向上と食糧増産、農産物の市場アクセスの確保を図るための支援とともに、農村工業化等経営多角化により、農村の余剰人口を吸収し、農家所得向上を図るための支援の検討が必要である。
(ニ) 教育、保健・医療
教育全体の就学達成度の向上を図るために、初等教育等における施設整備に加えて、教育の質的向上を図ることが重要である。保健・医療分野では、急速な経済成長の陰で対応が遅れている弱者保護、貧困対策の観点から、プライマリーヘルスケア（PHC）を中心とした保健医療サービスの拡充が急務である。また、ハノイの中核病院の機能強化及びエイズ対策等の地球的規模の視点に立った協力の拡充も必要である。
(ホ) 環境
ヴィエトナムで深刻化している森林破壊や水質、大気、土壌の汚染に対する支援の検討が必要。またヴィエトナム制定の環境保全法に実効性を与えるガイドラインや環境基準の整備が必要である。
(4) 99年には、ヴィエトナムに対し支出純額で6.80億ドル（我が国二国間援助の第4位）、99年までの支出純額累計で総額22.13億ドル（同第11位）の支援を行っている。
有償資金協力は92年から再開。これまでは道路、港湾、電力といった基本インフラを重点的な対象分野としてきたが、今後は環境、上水道等社会インフラも対象としていく方針である。99年度からは、向こう3年間のロングリスト方式（候補案件を列挙しその中から実施可能なものを採り上げる方式）を採用している。99年度は、ヴィエトナムの市場経済化を支援するものとして、運輸・通信分野の基幹インフラに対して約600億円を供与したのに加え、アジア経済危機の影響を受けたヴィエトナム経済の再活性化を支援するために特別円借款を約213億円供与した。この他、ヴィエトナムの経済改革努力を支援するため、新宮澤構想と同様の考えの下、その延長として、民間セクター育成プログラム策定等の経済改革を条件とした200億円の円借款を供与した。
無償資金協力については、92年度に緊急かつ人道的考慮から「チョーライ病院改善計画」に対する協力を実施し、その他の分野においても本格的な支援を再開している。97年度は、「第4次初等教育施設整備計画」、「バックマイ病院改善計画」等への協力を実施した。また、経済構造改革努力への支援として25億円のノンプロジェクト無償資金協力を行った。更に2000年度には人材育成分野としてハノイ及びホーチミンにおける「日越人材協力センター建設計画」、「人材育成奨学計画（留学生無償）」、保健医療分野として「エイズ防止計画」を実施したほか、教育分野、環境分野等の支援を行っている。
技術協力についても92年度から拡大し、行政分野、市場経済関連分野をはじめ、保健・医療、農業、教育、植林分野等への協力を行っている。97年12月に発表された「日・ASEAN総合人材育成プログラム」や99年11月に提唱した「東アジアの人材育成と交流の強化のためのプラン（小渕プラン）」に基づき、人造り面での協力を推進しているほか、「日・インドシナ友情計画」の下、毎年100名のヴィエトナム青年を我が国に招聘するなど、研修員受け入れは95年より急増している。また、開発調査では、95年度からは、日越首脳会談での合意を受けて、石川滋一橋大学名誉教授を中心に政策策定支援のための開発調査「市場経済化支援開発政策調査」（石川プロジェクト）フェーズ1、フェーズ2、フォローアップ研究を実施してきており、日越双方で合意された複数のテーマ毎に日本の学者とヴィエトナムの政策当局者が共同で研究を行い、ヴィエトナム政府に対しての政策提言を行ってきた。昨年からは、フェーズ3として、ヴィエトナム側の次期5カ年、10カ年計画策定支援のため、財政・金融、産業・貿易、農業・農村、国営企業・民間セクター振興等の提言について日越共同研究を実施中である。さらに、96年度からは「重要政策中枢支援」として法制度整備支援を行っている。また、開発調査では、98年度より運輸交通開発戦略調査を実施し、ヴィエトナムの運輸交通分野の次期5カ年計画の策定の支援を行っている。また、2000年度からは、越の市場経済移行を支える人材の育成のため、「人材協力センター」への支援を行っている。
緊急援助については、99年、ヴィエトナム中部にて発生した洪水災害に対して、緊急援助物資（2500万円相当）を供与した。
(5) WID（途上国の女性支援）の分野では、95年2月に東京で開催された「インドシナ総合開発フォーラム」閣僚会合のフォローアップのために96年1月「インドシナ地域WIDセミナー」をESCAP及びUNDPと共同で開催した。同セミナーでは「移行期経済における女性の役割」をテーマとし、行動計画が採択された。また、同行動計画を踏まえ、96年5月のヴィエトナム国別ワークショップ（ヴィエトナム女性連合、日本、ESCAP、UNDPの共催）では、国別行動計画が採択された。
