(1) 中南米諸国の中ではハイティ、ニカラグァ等と並んで最も経済開発の遅れている国の一つである。1982年に軍事政権より民政に移管した。94年1月に就任したレイナ大統領は、軍のシビリアン・コントロールの強化、義務徴兵制度の廃止、警察の文民移管に向けた憲法改正等、歴史的な業績を残したものの、大規模停電等による低成長率（94年）、インフレ昂進（96年25％）、基礎穀物の不足（96年）等の経済運営の失策により、政権支持率は低迷したままであった。
98年1月に就任したフローレス大統領は、前政権の財政赤字大幅削減の実現を受け、社会的不均衡の是正を伴った経済発展を目指している。
外交面では、基本的に対米関係を重視するが、冷戦後の変化を受け、自立的関係の樹立を目指しており、中米・カリブ諸国、南米諸国との結束を維持・強化している。
(2) 経済面では、農林業を中心とするモノカルチャー型経済であり、農業部門がGDPの約1／4（99年：約13.5億ドル）、労働人口の半分以上を占める。高い人口増加率（85―97年平均3.0％）もあり、一人当たりGDP（99年：819ドル）は長期にわたり停滞している。
95年から、IMFと合意の上、財政赤字削減、生産奨励、物価対策、金融自由化等を内容とする新経済政策に取り組み、実質GDP成長率も95～97年は回復基調に乗った。特に97年の経済成長はコーヒー、バナナ、マキーラ（保税加工区）を中心とする輸出の好調に支えられたもので、外貨準備も過去最高の約5億ドルとなり、過去3年連続で25％を超えていたインフレ率も13％台となる等、マクロ経済指標は軒並み好転した。フローレス政権は消費税率の引き上げ、電話公社（HONDUTEL）の民営化案の国会承認等財政再建に取り組み、IMFとのESAF3年間協定調印がほぼ確実と見なされていた。98年10月、ハリケーン・ミッチによって約50億ドルの経済的被害を被ったことにより、経済計画の大幅な変更を余儀なくされた。フローレス政権は国家再建マスタープランを99年4月に作成し、同プランに基づき復興に努めている。
財政赤字はカジェハス政権（89～93年）からの大きな負の遺産で、累積債務による元利支払いが、予算の約30％（98年度：約3.2億ドル）を占め、社会経済政策実施の上で大きな足枷となってきた。この傾向はハリケーン・ミッチによって悪化したが、ハリケーン被害の深刻さからホンデュラスはHIPCイニシアティブの早期適用を求め2000年7月、IMF、世銀はホンデュラスを拡大HIPCイニシアティブ適用国として承認した。
(3) 我が国とは1932年に外交関係が開設され伝統的に友好関係にある。大喪の礼、即位の礼に世界で最初に大統領が参列を表明する等、友好関係はより緊密化している。97年3月には、レイナ大統領、99年7月にはフローレス外相が訪日している。