(1)　1989年、35年にわたるストロエスネル軍事政権は、ロドリゲス将軍のクーデターにより崩壊した。ロドリゲス政権は「民主化と人権尊重」を掲げ、政治活動の自由、言論の自由、労働者の団結権等を保障する新憲法を公布（92年）し、国内政治体制の民主化を進めた。93年に39年ぶりの文民大統領として就任したワスモシ大統領は、人権の尊重、司法権刷新、憲法遵守等、民主化定着の観点から政治的には成果をあげた。
　98年8月に就任したクーバス大統領は、新政府の政策として、信頼できる司法制度の確立、富の偏在の排除、インフラ整備等による経済再活性化、犯罪撲滅等を掲げた。しかし、クーバス大統領は、選挙公約のオビエド将軍の釈放手続きをめぐり、最高裁及び国会と対立し、99年3月アルガーニャ副大統領暗殺後の国会議事堂前で起きた流血事件の責任を取り辞任した。新大統領にはゴンサレス上院議長が就任し、53年ぶりの連立政権の下、挙国一致の諸改革、腐敗・汚職の追放及び税制改革、民営化、金融システム改善等の経済活性化に取り組む姿勢を打ち出している。また、2000年8月には、空席になっていた副大統領選挙が行われ、野党候補が当選した。
　外交面では、中南米諸国との関係を重視し、特にメルコスール諸国とは経済関係のみならず政治関係も強化している。
(2)　経済面では、基本的に農牧林業の生産及び同産品の輸出に依存している。特に綿花及び大豆の輸出が輸出額の半分近くを占めるため、経済成長は両作物の生産状況と国際価格に左右される。
　ゴンサレス政権は、発足以来、経済再建に向け積極的に取り組んでいるが、連立政党内でのコンセンサス形成に困難をきたし、具体的な経済政策、及び民営化に関わる明確なコミットメントはない。また、99年1月のブラジル為替切り下げによる貿易量の減少、大豆、綿花の国際市場の低迷、年後半の干ばつの影響等を背景に国内経済は低迷している（99年経済成長率は0.5％）。
(3)　我が国とは1919年に外交関係を開設し、1936年には我が国移住者の入植も始まった。
　パラグァイ在住の約7,700名の移住者及び日系人は、特に農業の発展に大きく貢献しており、パラグァイ社会からの評価も高い。その日系人の存在と我が国の経済技術協力を背景に、二国間関係は非常に良好である。
　貿易は、我が国が大豆、木材を輸入する一方、自動車、機械等を輸出しており、我が国の輸出超過が続いている。

(1)　我が国は、パラグァイとの伝統的友好関係、移住者及び日系人の存在等を踏まえて、資金協力、技術協力により援助を行ってきている。
　97年7月の経済協力に関する政策協議においては、ワスモシ政権の方針を踏まえた協力の重点分野、実施上の問題点等について政策対話を行った。同政策協議では、同国の基幹産業である農業への支援とともに、保健・医療、人的資源開発、環境面での協力等を重視していくことについて確認した。更に2000年3月には、プロジェクト確認調査団を派遣した。
(2)　我が国援助を支出純額で見ると、98年までの累計でパラグァイは技術協力の受取国としては第8位の地位を占めている。
(3)　有償資金協力では、1959年度にインド、ヴィエトナムに続き、我が国として第三番目の円借款を供与したのをはじめとして、運輸・交通、通信、エネルギー、農業などの分野での協力を実施してきている。
(4)　無償資金協力については、77年度以降、農業、医療、教育、人材育成、通信等の分野を中心に協力を行ってきたが、一般プロジェクト無償については、順調な経済成長に伴ない1人当たりの所得水準が大幅に上昇したため、99年度をもって終了した。
(5)　技術協力に関しては、農林畜産業をはじめ、通信、保健・医療などの分野におけるプロジェクト方式技術協力、研修員受入れ、専門家及び青年海外協力隊派遣等の協力を実施している。また、開発調査については、農業、運輸・交通分野等で協力の実績があり、98年から「経済開発調査」を実施している。
(6)　緊急援助に関しては、99年の干魃・森林火災災害に対し、緊急援助物資（1,098万円相当）を供与した。