(1) 1980年代後半、パナマ民主化とノリエガ国防軍司令官退陣を求める米国との関係は悪化の一途をたどり、89年12月、米軍が侵攻し、エンダラ政権が発足した。エンダラ政権は混乱した国内治安・経済の再建、中南米諸国との関係正常化等に努めてきたが、94年5月に実施された大統領選挙においては生活状況の改善を強く望む中間・貧困層の圧倒的支持を受け、ぺレス・バヤダレス民主革命党候補が大統領に選出され、貧困の大幅減少、貧富の格差是正に取り組んだが十分に進展せず、99年5月の大統領選挙では、当時野党のモスコソ新大統領が同様に貧富の格差是正を掲げて当選した。モスコソ政権は同公約を実現すべく、2000年度予算において保健・教育予算を拡大するなど、社会政策の拡大を図っている。また、1999年末にはパナマ運河が返還されたところであるが、同政権が運河管理体制の整備、返還地域の開発（計画策定、外国投資誘致など）をどう実現するか、国際社会の注目を集めている。
(2) 経済面では、パナマは国土が狭小で国内資本が十分蓄積されていないことから、外国投資に関し極めて積極的に臨むなど自由な経済体制を確立し、中継貿易に関するサービス業、コロンフリーゾーン（自由貿易地区）、国際金融センターの発展を実現した。経済構造はサービス産業に大きく依存しており、この結果中南米最大の物流・金融センターとして中南米の貿易に大きく寄与すると同時に、中南米諸国の経済動向等に影響を受けやすくなっている。94年8月には、リオ・グループへの復帰を果たすとともに、日本を中心とする東アジア諸国への接近、関係強化はもとより、APECへの参加希望を有している。貿易は、対米依存度が極めて高いのが特色である。
民政移管後の90年以降、経済はマクロ面で顕著な回復傾向にあったが、95、96年は建設部門やコロンフリーゾーン収益の伸び悩み等により若干翳りが生じた（経済成長率は95年2.3％、96年2.0％）。その後、97年に入りフリーゾーン、建設及び観光部門の好調により回復基調にある（経済成長率は97年4.4％、98年3.9％）。99年に入り、中南米経済の不振からフリーゾーンの落ち込みが見られるが、金融セクター及び建設部門の成長に支えられ、3.2％の成長率となった。失業率は11.2％（98年）と依然として高い水準にあり、今後、雇用対策も含めた構造調整計画の円滑な実施、国際金融機関等よりの新規融資等に向けた努力が必要である。
(3) 我が国は米国に次ぐパナマ運河の利用国（97米国会計年度、運河通航総貨物量の18.5％は我が国発着地）であり、我が国の対米・対中南米貿易にとってのパナマの重要性は大きい。