[18]チリ

1.概  説

(1) 社会主義を掲げたアジェンデ政権は、73年に軍のクーデターにより倒れ、ピノチェット陸軍司令官を大統領とする政権が成立し、89年の憲法改正、大統領選挙及び上下両院議員選挙を経て、90年に反政府連合の支援を受けたエイルウィン候補が大統領に就任した。
 94年に就任したフレイ大統領は、教育の充実強化、生産性の向上、インフラ整備、貧困対策・社会的弱者への福祉政策の充実、行政の効率化、司法制度の改革、医療制度の改善等を国家的課題としている。2000年3月に就任したラゴス大統領も基本路線を引き継ぎ、当面の課題である経済回復に積極的に取り組んでいる。
(2) 外交面では、チリ経済の国際化、中南米地域における安定した外交関係の構築、平和維持及び民主主義を確保するための活動への参加を外交基本政策に掲げている。特に輸出市場の安定確保・拡大を目指して中南米、米国に比重を置きつつも、94年11月のAPEC正式参加にも示される通り、アジア・太平洋との関係、更には欧州との関係も考慮する多角的経済外交を行っている。96年6月には、メルコスール(南米南部共同市場)と経済補完協定を締結するとともに、カナダ(97年)、メキシコ(99年)と自由貿易協定を締結している。
(3) 経済面では、80年代初めの債務危機を克服し、高い持続的成長を達成、91~97年の平均成長率は8.3%となった。しかし、98年のアジア経済危機等を契機とする一次産品市況の低迷(銅、林産品等)により実質経済成長は大幅に減速し、98年は3.4%、99年は-1.1%となった。2000年に入り回復の兆しが見られ、5-6パーセント台を目標にしている。
(4) 我が国との関係は、伝統的に友好的である。また、集団移住は行われたことはないが、ペルー、ボリヴィア等からの再移住が行われ、現在約2,000名の日系人・日本人移住者が在住している。95年11月に前年に続きフレイ大統領がAPEC大阪会合出席のため来日し、96年8月には橋本総理(当時)が訪問した。97年は、日・チリ修好百周年にあたり、8月にフレイ大統領が三度目の来日を行い、9月には常陸宮・同妃両殿下がチリを御訪問している。99年11月にはバルデス外相(当時)が外賓として訪日している。2000年3月のラゴス新大統領就任式典には井上裕参議院議員を特派大使として派遣している。
 我が国との貿易では、我が国が銅鉱、魚介類・飼料、木材・パルプ等を輸入し、自動車、電気・一般機械等を輸出するという関係にあり、とりわけ我が国の輸入の増加が著しい(99年実績で我が国の輸出5.9億ドル、輸入22.6億ドル)。

(参考1)主要経済指標等
(参考2)主要社会開発指標

2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

(1) 我が国は、チリの所得水準が比較的高くなっていることから、近年は技術協力を中心に協力を行っており、96年の橋本総理のチリ訪問に際しては、南南協力の一層の支援につき言及した。97年8月の経済協力に関する政策協議において、南南協力支援、環境協力、貧困対策等を重視していくことを確認、99年6月には、チリの南南協力への支援を更に強化するため、「日本・チリ・パートナーシップ・プログラム(JCPP)」に署名、中南米、カリブ等の開発途上国に対し、日本・チリ両国共同の経済・社会開発支援事業を支援していく基本的枠組が設定され、11月、調査団を派遣し、JCPPに基づき、ボリヴィアに対する鉱業保安分野等の第三国研修を実施すること等につき合意した。
(2) 技術協力は、水産、鉱業、保健・医療、環境などの分野を中心に研修員受入れ、専門家派遣等により行っているほか、第三国研修についても積極的に実施している。また、プロジェクト方式技術協力として、現在、「チリ国環境センター」、「貝類増養殖開発」などの協力を実施中である。また、97年より青年海外協力隊の派遣を開始した。開発調査については、これまでに環境、運輸・交通等で実績があり、現在、地域開発、投資促進に関する調査を実施中である。
 有償資金協力では、65年度にリファイナンスを供与して以来、85、87年度に債務繰延べを行い、92年度には上下水道整備、灌漑計画等の案件に対し円借款の供与を行った。
 無償資金協力については、78年度に初めて「漁業調査船」に対する協力を実施して以来、水産分野及び文化無償を中心に協力を行ってきた。

3.政府開発援助実績

(1) 我が国のODA実績
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET
国際機関、ODA NET
(3) 年度別・形態別実績
(参考1)99年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
(参考2)99年度実施開発調査案件
(参考3)99年度実施草の根無償資金協力案件
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